ついに業界激震の「Ｃ」ランクに入って来ました。
＊具体的改善事項一覧（目次）＊
改善ランク付け基準（私基準）
易 「Ａ」即刻改善！
↓ 「Ｂ」インフラといて、最低限改善すべき。
↓ 「Ｃ」業界激震！しかし、改善すべき。
↓ 「Ｄ」そもそも論①
難 「Ｅ」そもそも論②
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「Ａ」①最低速度の運用 指摘済み
「Ａ」②連携割引の規制 指摘済み
「Ａ」③相対割引の禁止 指摘済み
「Ａ」④クローズド最低利用期間 指摘済み
「Ｂ」①在庫の運用 指摘済み
「Ｂ」②期間限定割引の運用 指摘済み
「Ｂ」③対象者限定割引の運用 指摘済み
「Ｂ」④料金プランは二つ 指摘済み
「Ｃ」①プライスキャップ （今回）
「Ｃ」②新規参入事業者に対する制度
「Ｃ」③一物一価の運用
「Ｃ」④料金プランは一つ
「Ｄ」 格安スマホ事業者の存在意義
「Ｅ」 ＮＴＴ復活
「結論」 通信速度による料金設定
※別個の記事にする事としました。
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早速本題に入ります。
以前の記事で公共料金に関する日本の扱いに触れました。
今記事の根幹の一つ。政治家の皆様へ。
携帯が国民の生活インフラと叫ぶなら、「法的」に公共料金にして下さい！
２０２０年１２月武田総務大臣（当時）の発言（東洋経済）
「公共料金」と「民間のサービス」を同列に俎上に上げて、どうするんですか？
電気、ガス、水道、鉄道、固定電話…公共料金として「公的」機関による管理がなされています。
現在、日本において携帯電話，固定ネット回線は公共料金ではなく、ただの民間サービスです。
「公共料金」と対比して、大袈裟に表現すると「贅沢品」とも言い換えられる。
その様な扱いです。
２０００年代中頃まで、電気通信業界の「主役」は間違いなく、固定電話でした。
固定電話の契約数が携帯電話に追い抜かれたのは２０００年。
ニュースでは大きく報じられていました。
当時の携帯電話に対するイメージはどうだったでしょう。
新参者
泡沫候補
流行り物
この程度の扱いでした。
しかし、現在はどうでしょうか。
民生サービスにおいては固定電話は既にレガシーサービスと言える状態です。
公共機関における「最後の砦」としての役目は、まだ現役ですが。
１９５２年、日本電信電話公社設立。
当時「料金（固定電話等）」の問題はあくまでも「政治」的問題であり、現在の様な民間企業を中心とする問題ではありませんでした。
そこから３０余年。
日本電信電話「公社」が「株式会社」として生まれ変わり、数多の事業者が通信業界に参入する事になりました。
その後、総務省（当時は郵政省）管轄の下、幾度と無く、固定電話、インターネト通信、携帯電話の管理方法や料金に関する議論が尽されて来ました。
記事⑩⑪⑫でも纏めましたが、携帯通信業界の「合理的」な料金はいつ決まるのでしょうか。
有能な学者、政治家、官僚、企業経営者が何十年と話し合っているのです。
「時間」と言うのはある意味、何物にも代えがたい価値を有しています。
（記事⑥を参照願います）
そして、その時間の価値は「ダレ」の時間かによって、大きく変わる事も述べさせて頂いております。
●私もその一員である「一般市民」の時間。
●企業経営者、政治家、官僚、学者に代表される様な方々の「時間」
全く価値が違うと私は思います。
もう、その様な「時間（≒国富）」を浪費する事、やめましょう。
国富の浪費を抑える事がどう考えても「国益」です。
この先も今までと同様に議論をし尽し、その結果である「合理的」料金を導き出す事ができるのでしょうか？
出来ないでしょうね。
もし「合理的」料金が出るなら、とっくに出ている筈です。
現在、携帯電話（スマホ）や固定インターネット回線料金は「新参者」「泡沫候補」「流行り物」と言う地位から
名目上のインフラ。
と言う地位に向上致しました。
「名目上」
２０年前、契約数が６０００万を超え、目実ともに主役であった固定電話。
現在契約数※が１８００万契約程度。
全盛期と比較し、１／３以下になっています。
※０ABからはじまるＩＰ電話（光電話等）の「利用者」は３５００万契約以上存在致します。
片や携帯電話の契約数は１億９０００万以上。
２億契約を超えるのも時間の問題です。
インフラとしての役目は固定電話から携帯電話に移行していると断言できます。
（記事③参照願います）
「昭和の価値観を令和に引きずるな」
総務省（総合通信基盤局：携帯通信を管轄）の役目とは。
携帯通信産業を管轄する総合通信基盤局。
その組織紹介に明文化されております。
「世界最先端のモバイルブロードバンドの構築」
だそうです。
記事⑪でも総務省に対する糾弾を行っています。
「世界最先端」
だそうです。
「どの口が言ってんねん」
そして…
総務省「総合通信基盤局」冒頭の一文
情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、
大きな転換期
を迎えています。
だそうです。
「大きな転換期」
そんなもの、この業界、毎年と言っていい程、起こっています。
であるにも関わらず、我が国の公共インフラは未だに
「固定電話」
なのです。
言っている事と、やっている事がチグハグ過ぎます。
お願いですから
「さっさと転換して下さい」
今すぐ行動を起こさなければならない事
〇携帯、光回線を公共インフラとする（料金論争の終止符）。
〇結論の出ない無駄な議論の中止（ＮＴＴに関して）。
〇我が国の国富を「上向き、前向き、外向き」に活用せよ。
この三つを我が国の方針として取り組み、日本と世界の発展に寄与出来る体制と整えなければなりません。
この方針に一部、私と考え方が重なる二人の意見を紹介しておきます。
孫正義氏
〇「光の道」構想
〇ＮＴＴドコモの回線提供専門業者化（民生サービス「ドコモブランド」の廃止）
「ドコモはMVNOの接続役務（ドコモブランドの廃止）に専念する道もある」（２０２０年７月頃）
→ソースを探しましたが、削除されていて見つかりませんでした…
今記事の核心。
記事⑫で「外生的」「内生的」と言う表現を創出致しました。
そして、合理的な料金は外生的に作り出されるとしました。
その「外生的」料金を
人工的に作り出すのです。
どの様に「外生的」料金を作り出すのか。
２０１８年の菅官房長官（当時）の発言も「外生的」です。
頭ごなしに強制させると言う意味？？
→違います。
このやり取りに関しては、記事⑪においても指摘しいます。
「法治国家として健全な管理をすべきである」
２０２０年にドコモが「ａｈａｍｏ」ブランドでこの業界に激震を起こした事、記憶に新しいと思います。
この料金の「合理性」は何処から来たのか。
菅官房長官（当時）の「４割削減」の根拠。
それは…
総務省内外価格調査
(２０１８年当時 ブラウザからのアクセスをお願いします。)
諸外国の電気通信サービス料金を引き合いに出し、
「海外ではこの様な料金だから日本も出来るよね？」
と暗示しているのです。
法治国家としてあるまじき行政の統制方法ですが、「調査」と言うムチを振り下ろす。
携帯電話事業者にサービスの根源となる「電波周波数」を割り当てる権限を持っている（アメ）組織がそれをやるのです。
→携帯電話事業者は忖度しない訳には行きません。
総務省は諸外国の調査結果をもって、
「２０ギガにおけるプランが、他国と比較して割高過ぎる」
と、結論をだしたのです。
そして、各携帯キャリアは「忖度」の結果を出す結果になるのです。
それが
「ahamo」であり
「povo」であり
「LINEMO」なのです。
法典管理体制がないながらも…まさに…
「外生的価格」
※ahamoも記事⑬で触れた総務省とＮＴＴの関係性を考慮すると、「出来レース」感が漂ってきますけどね…
「２０ギガで安いプラン出すから、ＮＴＴの再結成をお許しくださいませ…総務省様…」ｂｙＮＴＴ
知らんけど（笑）
実施しなければならない事は実施する。
その様な方針で、民間企業に「忖度」させて行う統制ではなく、法治国家として明文化し、統制する。
「プライスキャップ規制」
として。
プライスキャップ規制は「公的機関」が、その対象のサービスに対し、設定出来る料金の「上限」を決めてしまう規制です。
設定した「上限」以下である事が
「合理的」料金
である最低要件と言う事です。
この規制は記事⑫で述べた様に、既に固定電話で行われています。
こねくり回した計算式を使い
「合理的」
と定義付けられた料金を「エイやっ！」っと決めて、運用されています。
固定電話で行ったのですから、携帯やその他通信（光回線）でも出来ます。
具体的に表現します。
※私自身がこの様な料金設定を最優先で望んでいる訳では無い事、先に述べさせて頂きます。
１ギガ …１０００円／月以下
５ギガ …２０００円／月以下
１０ギガ…３０００円／月以下
３０ギガ…４０００円／月以下
５０ギガ…５０００円／月以下
この様なイメージです。
因みに現在の大手三事業者の最小容量の料金は以下の通り
ドコモ …ギガライト ～１ギガ…３１５０円／月
ａｕ …ピタットプラン ～１ギガ…３１５０円／月
ソフトバンク …ミニフィットプラン～１ギガ…２９８０円／月
この「合理的料金」の導入の為に設定される「上限料金（プライスキャップ）」に関して、現サービス事業者は「如何に高い料金に設定させるか」に腐心するでしょう。
少しでも「高い」売り上げを目指すのが民間企業ですから。
「プライス（上限）」の設定方法。
料金の「上限」に関してはOECDの料金、物価、購買力等を十分考察し、決定すれば良いと思います。
どれだけ立派な計算式を用いた所で「合理的」料金は計算出来ない事、改めてお伝えさせて頂きます。
★携帯、その他通信（光回線）が公共料金と言う扱いになる事。
★新たな規制を導入する事。
●インフラでなければ、どの様なサービスでも料金でも何でも良いと思います。
●情報通信産業が諸外国勢（企業）に牛耳られていなければ、今のままでも良いと思います。
●諸外国に牛耳られていても、その企業群が各々所属する国の「政治的」「軍事的」影響を一切受けず、世界の顧客の為に「平和的」にサービスを提供し、利用料金水準も各国の「インフラ（公共料金）」として、納得感のある料金で有るならば、それでも良いと思います。
●総務省の言うように「世界最先端」のモバイルブロードバンドの構築が既に成し得ており、今後（１０年２０年と）もブレずに突き進める体制を取っていると言うならそれでも良いと思います。
現実はどれ一つ出来ていないじゃん…
●国民の生活インフラなんですよね？
●ハードもソフトも日本の存在感無いですよね？
●グーグルの動き一つとっても明らかな様に、企業は所属国の政治的影響を非常に受けます。中国製やその他諸々、諸外国製の製品やソフトを利用する事は相手の政治的「支配」を招くリスクがありますよね？
●総務省さん、政治家さん…「目標」は壁にぶら下げているだけでは意味が無いですよね？
プライスキャップ規制のインパクト
結果、どうなるのか。
固定電話の通話料金をみれば分かります。
フレッツ光 ８円／３分（＝ソフトバンク光「N」、ドコモ光）
JCOM ８．５円ｏｒ８円／３分
ａｕひかり ８円／３分
NTT加入電話 ８．５円／３分
「合理的」計算によって決められた「上限価格」 ９．５１円／３分
※いずれも消費税抜き
斜陽サービスであり、尚且つ固定通話料金が横並びである。
「プランだ」「割引だ」「セットだ」と言う事で比較する意味が大きく減少します。
ユーザー目線での国富の浪費が大幅に減少します。
インフラの利用料金に対する議論で、浪費されてきた官僚、政治家、企業か、学者の優秀な頭脳が解放されます。
前向き上向き外向きの仕事に一歩近づくのです。
その先にある物。
全てのベクトルは同じ方向を向いています。
現在の私が考える「最善」はこのプライスキャップ規制ではありませんが、第二候補としてこの規制の選択肢は「アリ」だと思っています。
次回具体的改善ランク「Ｃ」②新規参入事業者に対する制度（予定）
了
私の好きなアイテム(*^^*)