⑮携帯通信業界を何とかする!~具体的改善 ランク「A」②~ | 林尚智道のブログ

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様々な方の意見を聞かせて頂き、自身を更に研磨して行きたいと思います。皆様との出会いを楽しみにしています。

2020年最後の更新。

現在のメインテーマである携帯通信関係以外にも、パラパラ…ではありますが、異なるテーマで記事を重ねて参りました。

 

皆様方に支えられて、また少し成長出来たかと思います。

 

感謝。

 

2020年のコロナ禍。

 

携帯通信業界は、コロナ禍で有ればある程、重要性が増してくる業界であろうかと思います。

 

問題を指摘し、改善案を明示する事は業界人として当然ですが、今一歩、踏み込む事が私にとっては重要な事に成ろうかと思います。

 

今後も謙虚に自身を見つめながら、研鑽を重ね、社会に貢献する道を模索して参ります。

 

今年一年、本当にありがとうございました。

皆様、良いお年を。

 

以下、本編となります。

 

具体的改善事項一覧

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「A」①最低速度の運用 指摘済み(前回)
「A」②連携割引の規制 今回
「A」③相対割引の禁止 次回(予定)
「A」④クローズド最低利用期間

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「B」①在庫の運用
「B」②期間限定割引の運用
「B」③学割等の対象者限定割引の運用
「B」④料金プランは二つ

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「C」①プライスキャップ
「C」②新規参入事業者に対する制度
「C」③一物一価の運用
「C」④料金プランは一つ

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「D」 格安スマホ事業者の存在意義

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「E」 NTT復活

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「枠外」 通信速度による料金設定
※別個の記事にするか検討中。

 

易 「A」即刻改善せよ!鬼畜、脱法レベルのサービス。

↓ 「B」インフラ事業である為の最低限改善すべき内容。

↓ 「C」業界に激震!しかし、日本の未来の為、改善すべき内容。

↓ 「D」そもそも論①

難 「E」そもそも論②

 

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「A②連携割引について」

 

今回は「ランクA②」です。

この指摘について、あらかじめ理解して頂きたい事があります。

以下の法令がその内容となります。

「電気通信事業法27条の3 2-1」全文

「電気通信事業法27条の3」に関するガイドライン

「総務省による電通法27条の具体的省令」

(おすすめ。10ページ参照)

 

三つ目の資料がもっとも分かり易いかと思います。

内容を要約します。

「携帯サービスを提供する者は客に対して2万円を超える還元をしてはならない」

となります。(税抜)

※今回、例外には触れません

 

携帯サービスを獲得しようとする現場で何が起きているか。

 

私は記事③記事④で、携帯通信業界のインフラ性、有るべき姿を論じました。

 

「インフラである携帯電話はシンプルであるべき」

と。

 

現場のワンシーン

「携帯でA社とB社、どっちが得なんでしょうかね?」

営業(A社)

「わが社の特典として…

①お乗り換えで携帯本体2万円の値引きがあります!」

②ネットの乗り換えで5万円の還元があります!」

③更に弊社グループ会社のバーコード決済で1万円還元!」

④更に更にグループ会社の電気サービス加入で2万円還元!」

⑤トドメ…メーカーキャンペーンで携帯購入特典で1万円還元!」

 

「つまり…合計11万円還元ですか!?

営業(A社)

「そうです!」

 

と、言う感じです。

先に言っておきますが、A社営業は全て「合法な営業」を行っており、営業活動に何ら問題はありません。

 

この業界の時計を少し巻き戻します。

「消費者への還元が2万円に制限された経緯」  

簡単に説明します。

 

法改正が行われる前、他社からの乗り換えに対して端末5万円引きとか10万円引き等が日常でした。

10万円するiPhoneが0円。

家族4人で40万円値引き。

そこにキャッシュバックまで付く事も。

そして、そこには「本当に」乗り換えをする為に、乗り換えをしているのではなく、端末を安く手に入れる為に乗換を繰り返し、端末を売り捌く「業者(生活の糧にする)」の様な輩(やから)まで存在。

そして、その値引きの原資は当然「乗り換えない優良な既存ユーザーの月々の料金」だった訳です。

 

新規ユーザーを獲得するする為に「既存ユーザー」を原資にして、勧誘をする事自体、古典的且つ、典型的且つ、当然の営業スタイルです。

普段、フィットネスジム等の新規会員獲得の際に良く行われているのを目にしますよね?

 

初回入会料「0円キャンペーン!」の様なサービスです。

 

ただ…

金額が何十万円と高額で有った事。

政府も暗にインフラであると認めている事。

 

その点を考え、行き過ぎであり、インフラであるにも関わらず、不平等なお金の還流が問題視された訳です。

→だから私は「インフラならインフラらしく管理するべき」と論じているのです。この辺りの話は、後々します。 

 

時計を元に戻します。

要するにですね…

「携帯事業者が直接還元出来ないから、別会社を使って間接還元をしている」

なのです。

 

上記②~⑤の抱き合わせ間接還元合戦に関しての詳細は割愛します。

その詳細を指摘する事を目的としている訳では無いです。

※詳細をご希望の方がいらっしゃれば、コメントを頂ければと思います。そのままコメントで、お返しいたします。

 

 

私が総務省に言いたい事。

「法律で還元規制を決めた経緯を勘案し、有効な規制にせよ」

「抜け穴だらけの規制になるなら、撤廃せよ

 

 

私の思い。

◎「いい加減、消費者を煙に巻いて、訳の分からない契約まみれにして、不幸に引きずり込む様な事はやめましょうよ」

 

◎「この様な事が日本と言う国のインフラ事業で行われて良いんでしょうか」

 

記事⑥中の「その③」と言う箇所に上記「私の思い」に関連する事を綴っております。

宜しければ、ご覧ください。

 

本当にこの国の未来が心配でなりません。

21世紀のインフラであるこの産業で、日本(政治家、総務省)は、一体何をしているのか!?

 

次は「A」③です。(予定)