『欧米日やらせの景気回復』　副島隆彦　（徳間書店）　《後編》

【増税を意図する財務官僚の作為】

　日本財務省が、「２２０％（最近では１１８％に変更）もの財形赤字」とした数値は、“グロス”での公的（＝政府）債務残高（１０００兆円）を、そのままＧＤＰ（名目で４６７兆円）で割って２２０％もの財政赤字だ、と主張してきたものに過ぎない。国家の資産を差し引いた“ネット”（正味）で算出したものではない。国際的には、ＩＭＦの基準であってもネットの方で財政事情をみる。(p.179)

　ネットの債務残高は５００兆円だという。
　財務省は、このように数値を操作して財政赤字を強調し、増税をしたがっているのだけれど、その増税で得た分は、財務官僚の親分であるアメリカへの上納金となるのである。
　　　　《参照》　　　『２０１５年に来る真の危機から脱出せよ！』中丸薫（青志社）《前編》
　　　　　　　　　　　　　　　【消費税増税分はどこに行くのか？】

【国際的な金融統制の動き】

　シンガポール政府はついに４月１２日を限りに、世界中からの富裕層の永住権取得込みの移住を受けつけなくなった。明らかにアメリカのＳＥＣ（証券取引委員会）からの強い圧力を受けたのである。国家による金融統制は急激に一段と激しくなっている。(p.197-198)
　シンガポールのチャンギ空港には、英ＦＳＡと米ＳＥＣの係官が見張って目を光らせている。飛行機で大きなお金を体にくっつけて持ち込むのは厳しくなっている。(p.234)

　富裕層を取り込むことで資金を集めてきたシンガポールは、富裕層にとってキャピタルフライトの適地だったのだけれど、金融不安に喘ぐ諸国家は、逃げ出すキャピタルを抑止しようと躍起になっているらしい。

　はっきり言っておくが、香港やシンガポールに５００万円ぐらいを口座開設して移動させて、もっとはっきり言えば、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）に移してそれで安泰だという考え方はもうやめなさい。ＨＳＢＣに対してはすでに日本の国税庁、金融庁が上から統制を加えようとしている。その契約内容をすべて把握しようとしている。一網打尽にされますよ。それは今から２年以内です。
　どういうことかと言うと、もうすぐ法律ができて、２０１４年には、「５０００万円以上の富裕層の海外に置いてある預金や投資額は、申告義務が課される」という法律が施行されそうだ。(p.199-200)

　このことを具体的に記述した２０１１年１２月６日付の読売新聞の記事が掲載されている。
　ド貧民のチャンちゃんにとっては何の関係もないことだけれど、世界の動きはこのような具体的事実に基づいて見ないことには始まらない。

【バハサ・マレーシア語】

　主に文字（アルファベット）で書かれたマレー語の表記のことを「バハサ」という。とにかく、マレーシア人の話す英語は、日本人がローマ字表記のまま話すようなやわらかい英語だ。非常に聞き取りやすい。(p.103)

　副島さんが取材に行ったマレーシアやシンガポールのことがいろいろ書かれている。資産退避をかねて海外永住や長期居住を考えている人々にとっては、ＭＭ２ビザとか興味深い話がいっぱい書かれている。ちゃんと読めば、ちょっとした抜け道も書かれている。
　マレーシアは大前研一さんが国策顧問をしていた国だから、ＩＴ環境はかなり以前から完備していた。今やSkypeで世界中どこでも話せる時代だから、ホームシックなんてありえない時代である。であるにせよ聞き取りやすい英語を話すマレーシアなら、日本人もそんなに孤立しないで済むだろう。
　ところで、世界全体は明らかに統制段階に入っている。

【租税条約による丸裸】

　２国間の政府間合意で租税条約・・・中略・・・がどんどん作られて発効、実施されつつある。(p.247)

　日本政府は、スイスともオーストラリアともこの条約を締結しているらしい。
　一般の富裕層にとっては明らかに統制と感じられるだろうけど、世界を支配する側の富裕層を取り締まるために租税条約が締結されるようになったのであれば、それは世界にとって正しい方向に向かっていると考えることもできるだろう。
　　　　《参照》　　　『これから宇宙人が救いにきます』田村珠芳（ハギジン出版）
　　　　　　　　　　　　　　　【クリストファー・ストーリーの仕事】

＜了＞

　　副島隆彦・著の読書記録

　　　　　「金・ドル体制」の終わり』

　　　　　『欧米日やらせの景気回復』

　　　　　『ロスチャイルド２００年の栄光と挫折』

　　　　　『大災害から復活する日本』

　　　　　『日本壊死』

　　　　　『日米「振り込め詐欺」大恐慌』

　　　　　『恐慌前夜』

　　　　　『小沢革命政権で日本を救え』

　　　　　『新たなる金融危機に向かう世界』

　　　　　『中国バブル経済はアメリカに勝つ』