こんばんわ
８４歳４人組がお越しになりまして、
８４歳の男子の誕生日会をされました。
お元気さにまたまた勇気をいただきました。
「夕飯は出んけど、晩までおってええよー」
で、わたしたちは楽アートスクールへ。
今月も小学校のフリールームを借りています。
子どもたちの元気さにまたまたエネルギーをいただき、
今日の春の陽気もあって心も体もホットです。
のつづきです。
ロシア
「経済制裁」されたロシアで起きていること
ウクライナ侵攻を機に、
西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を科した。
しかし、数年たった今もロシア経済は崩壊を免れ、
ある種の「強靭さ」を見せている。
だがその水面下では、経済と社会の構造そのものが根本から
変ろうとしている。
まず、スターバックスなど西側企業の撤退の際には、
クレムリン（ロシア大統領府）による資産の接収が行われていた。
西側企業は格安で資産売却を迫られ、
さらに売却益に対する多額の「撤退税」まで徴収された。
外国企業の資産は一時的に国家管理課に置かれ、
政権に忠実な新興財閥（オリガルヒ）や側近に分配された。
実際、フランスの食品大手ダノンや
デンマークのビール大手カールスバーグは、
プーチン大統領の旧友などの手に渡っている。
「国家資本主義」を深化させ、
クレムリンの意向ひとつですべてが決まるビジネス環境を
築き上げているのだ。
さらに、西側諸国の製品やサービスが輸入できなくなったっことを機に、
ロシア政府は「輸入代替政策」を打ち出した。
マクドナルドの代わりのファーストフード店も、その一例である。
だが成功例ばかりではなく、
分野によっては成果が芳しくないものもある。
そのひとつが、ハイテク製品や医療品の製造といった
「高度な技術を要する分野」である。
ロシア製品の質や技術水準は西側のそれに遠く及ばず、
脆弱性が露呈した。
ロシアは半導体や精密機械、
高度なソフトウエアといった基幹技術を自給できず、
性能の劣る国産品で代替えせざるを得ない状況に陥っている。
その結果、世界市場での互換性や競争力がなくなり、
長期的な経済成長をそこなうリスクに直面しているのである。
日本
「貿易立国・日本」はどこへ行った？
かつて「貿易立国」として世界経済を席巻した日本だが、
近年は貿易赤字が常態化し、その姿を大きく変えている。
財務省が発表した２０２５年上半期（１～６月）の貿易収支は、
２兆２１５８億円の赤字。
３年連続の赤字を記録し、構造的な赤字体質が明らかになった。
この構造変化の要因は、次の４つに集約される。
①かつての主要輸出産業である電機産業の国際競争力低下。
②企業の産業拠点を海外に移転させたことによる、
産業の空洞化。
③クラウドや動画配信など、デジタル関連サービスの輸入による
「デジタル赤字」の急拡大。
④エネルギー構造の脆弱性。
原子力発電所の稼働停止により火力発電への依存度が高まり、
化石燃料の輸入量が増加したこと。
日本はもはや「モノづくりで稼ぐ国」ではなく、
過去に蓄えた資産の運用益で食いつなぐ
「成熟した資産運用国家」なのである。
ハイテク産業を支える日本の技術力
ソニーのウォークマンやトヨタの自動車など、
かつて「技術大国」として確固たる地位を築いた日本だが、
失われた３０年を経て、その輝きは褪せてしまった。
一方で、「世界のハイテク産業は日本の技術に依存している」
という新たな事実がある。
その代表例が、半導体のサプライチェーンである。
半導体チップの製造は他国にその地位を譲ったが、
チップ製造のための「製造装置」と「素材」の分野で
抜きんでているのだ。
たとえば、半導体の回路パターン焼き付けの工程で使われる感光材
「フォトレジスト」は、日本の科学メーカーが９割を独占している。
また、半導体チップの基板となる「シリコンウエハー」は、
信越化学工業とSUMCOの２社が世界シェアの半分以上を担っている。
米中がハイテク覇権を争い、
半導体サプライチェーンが国家安全保障の最重要課題となる中、
日本の「見えざる」産業力は、
地政学における最大の切り札になっているのである。
「なぜ、大国ロシアの未来が見えないのか」
「なぜ、単一通貨（ユーロ）が国家財政をジレンマに追い込むのか」
「なぜ、安いニッポンが生まれてしまったのか」
「なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか」
などと、各項目に「なぜ～なのか」という見出しがついており、
興味をそそられます。
長期デフレにより失われた３０年、
累積する貿易赤字などにより
「日本はもはや貧しい国だ」という論調が強まっているが、
この本によると日本は世界有数の債権国で、
「お金持ち国家」なのだといいます。
その理由を知りたい方はぜひご一読を。
では、また明日＾＾
