こんばんわ
この冬いちばんの寒い一日を過ごしました。
ギリギリ水道が凍結せずでありがたかったです。
花が付いたミモザの枝が風で折れてしまって、
がっかり
チューリップがこんなに寒いのに芽を出し始めて、
「まだよ」と落葉をかけときました。
すあし社長ー２０２５年１０月発行ー。
「なぜ、コロナ禍を機にインフレが始まったのか？」
「なぜ、トランプ政権は関税にこだわるのか？」
「なぜ、ロシアは経済制裁を受けても、今なお崩壊を免れているのか？」
ニュースや新聞を読む中で、
そんな疑問を抱いたことはないだろうか。
新型コロナウイルスのまん延やウクライナ戦争など、
２０２０年代は社会を揺るがす出来事が立て続きに起きた。
その間に物価は高騰し、円安ドル高が進み、
生成AIが瞬く間に普及し、私たちの生活は大きく変化していた。
その背景には世界経済がある。
アメリカ
世界一豊かな「借金大国」
アメリカが「世界で最も豊かな国」であることは、
誰もが認めるところである。
実際、２０２５年のアメリカ名目GDPは約３０兆ドル（見込み）
と世界一。
巨大IT企業が席巻し、次々と最新イノベーションが生まれている。
その一方で、実は借金も「世界一」なのである。
アメリカ政府はGDPを上回る、３５兆ドルもの債務を抱えている。
富も借金も世界一。
なぜこのような矛盾が起きているのだろうか。
そのカギを握っているのは、「ドル」である。
ドルは「アメリカの通貨」であると同時に、
国際的な経済活動の中心通貨「基軸通貨」という顔を持つ。
たとえば、日本が中東から石油を輸入するときは、
「ドル」で支払われる。
ドルは世界中の貿易や金融取引に使われているのだ。
そのため、各国の政府や企業は
常に大量のドルを保有しておく必要がある。
国が借金するときに発行される「国債」。
アメリカの国債はすべて「ドル建て」であり、
信頼性が高くリスクの低い安全資産と見なされている。
そのため、各国の政府・企業はこぞって米国債を買い求め、
それをドル資金にしているのだ。
アメリカ政府が借金まみれでも経済を維持できるのは、
「ドル」という「打ち出の小槌」のおかげなのである。
物価高騰が続く理由
２０２０年６月、アメリカの消費者物価指数は前年同月比の
9.1％を記録した。
これは１９８０年代初頭以来の異常な高水準である。
この物価高騰の発端は、
２０年代初めに世界中を襲った新型コロナウイルスのパンデミックである。
アメリカでは
「政府による未曽有の財政出動」
「FRＢ（連邦準備制度理事会）による強力な金融緩和」
という異例の措置がとられた。
アメリカ政府は、現金給付や失業保険給付の大幅な上乗せといった
「国民に直接お金を届ける政策」を実施。
ＦＲＢは政策金利をゼロに引き下げ、
「量的緩和（市場から大量の国債などを買い入れること）」を行った。
しかし、数兆ドル規模の現金給付により
国民の消費需要が高まるものの、
サプライチェーンが破壊されているため供給が追いつかない。
このミスマッチに加え、
人材不足による大幅な賃上げが起こり、
結果的にインフレを招くことになった。
当初ＦＲＢは「インフレは一時的な現象」と
楽観視していたが、
現実は彼らの想定をはるかに超えていた。
インフレの常態化が確定的になった２０２１年末、
ＦＲＢはようやく「一時的」という言葉を撤回し、
方針を転換した。
なぜ、トランプ政権は「関税」にこだわるのか
第二次トランプ政権下における通商政策の肝は、
「関税」である。
このトランプ関税を理解するには、
その独特の思想を理解する必要がある。
トランプ大統領にとって国際貿易とは、
国家間の勝ち負けで決まる「ゼロサムゲーム」だ。
特に二国間の貿易赤字は「敗北」「損失」であり、
国家の富が奪われていると考える。
そもそも経済学の主流派は、
貿易収支を「その国の貯蓄と投資のバランスを映す鏡」だと捉えている。
アメリカは国民の貯蓄率が低いものの、
「魅力的な投資先」として世界中からお金（資金）を集めてきた。
海外の投資家は投資資金としてドルを買い、
ドル需要によってドル高が起きる。
結果的に輸入品が安く輸出品が高くなり、
貿易赤字となるのである。
しかし、トランプ政権はこのロジックを意図的に無視し、
貿易赤字を減らすことに躍起になっている。
その最も直接的な手段が「関税」だ。
「関税をかければ輸入品は高くなり、国民は国産品を買うようになる。
すると輸入が減り、赤字がなくなるだろう」
と考えているのである。
この思想の根底には、各国が協力してみんなで利益拡大を目指す
「自由貿易体制」への不信感がある。
トランプ政権は貿易を国家間の争いと見なし、
その勝敗を貿易収支というひとつの指標で測ろうとしている。
この世界観こそが、関税を「武器」として振りかざす、
第二次トランプ政権の政策につながっているのである。
中国
中国独自の仕組みが起こした「巨大不動産バブル」
中国では巨大不動産バブルが生まれている。
２０２５年中期時点の年収に対する住宅価格は、
北京で３７．４倍、上海で３７．２倍。
日本のバブル絶頂期（１９９０年）が約１５倍であると考えると、
その凄まじさがわかる。
中国でこのような巨大バブルが生まれた背景には、
地方政府の「土地財政」という仕組みが関係している。
中国では土地は中国のものであり、
個人や企業は所有できない。
そのため、国から土地使用権を買う必要があるが、
地方政府はこの制度を巧みに利用した。
地方政府は農民から安い保証金で農地を取り上げ、
その土地の使用権を不動産開発業者（デベロッパー）に高値で売却し、
収入を得るようになった。
土地を高く売るほど財政が潤うため、
地方政府は率先して不動産価格を吊り上げた。
不動産価格は上昇し続け、国民の間で
「不動産は安全で確実な資産」という認識が広まった。
そして資産形成のために、多くの人が投資を始めた。
ほかに魅力的な投資先がないことも重なり、
国民の資産のほとんどを不動産が占め、
住宅価格も高騰を極めた。
２０２０年、ついに中央政府が動いた。
習近平政権は、
デベロッパーの資金調達ルートを断ち切る政策を打ち出した。
この政策により、デベロッパーの資金繰りは急激に悪化。
２１年、業界最大大手の不動産会社「恒大集団」をはじめ、
大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。
中央政府による「公的なバブル潰し」は、
結果的に市場の破壊と社会的混乱を招くことになった。
米中「ハイテク覇権争い」の真相
中国の経済モデルを語る上ではずせないのが
「国家資本主義」だ。
国家資本主義とは、政府が市場に強く介入して経済を
コントロールする仕組みを指す。
中国においては、「党国家資本主義」と呼べるだろう。
党国家資本主義で最優先されるのは、
「中国共産党の権力維持」である。
市場や民間企業は、党の国家戦略を達成するための「道具」
と位置づけられている。
中国政府は半導体やAI、航空宇宙などにおける「製造強国」を
目指しており、
主要企業に対して莫大な支援を行っている。
近年勃発している米中の「ハイテク覇権争い」は、
単なる貿易赤字をめぐる争いではなく、
国家の威信をかけたイデオロギーの戦いだと言える。
そんな中、中国の通信機器大手ファーウェイが高性能半導体
「７nm（ナノメートル）プロセス」を開発し、
「中国の技術的進歩の象徴」として話題となった。
アメリカは、半導体製造に不可欠な製造装置などを、
中国への輸出規制の対象にした。
そんな中で高性能の半導体を作ったことに注目が集まったが、
この話には裏があった。
既存の古いタイプの装置を繰り返し使って、
どうにか作り出していたのだ。
この方法はコストがかかり、大量生産は難しい。
また、台湾のTSMCなど世界のトップ企業との性能差は
依然として大きいままだ。
つづく・・・。
複雑にからみあう世界経済の構造を
やさしく解説してくれている１冊です。
著者は、YouTubeチャンネル「大人の学び直し」を運営する、
すあし社長です。
神話や世界史、ビジネス、国際情勢など、
世界の成り立ちと仕組みをテーマにした人気チャンネルで、
昨年９月の登録者数は９０万人を超えています。
とくにアメリカ、中国、ロシア、欧州、日本
といった国や地域の思惑・動向が、
わたしたちの日常に驚くほど大きな影響を与えていること
がわかります。
では、また明日＾＾
