国旗損壊罪法案 | ロンドンつれづれ
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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

国旗損壊罪法案

 

私は自分の仕事人生のほとんどすべてを、職場の外に国旗が掲揚されている場所でつくしてきた。

 

そして、この記事を非難してくるであろう自称「愛国者」のだれよりも、日本と言う国家のために主に外交分野で自分の時間とエネルギーを割いてきた自信はある。

 

しかし、維新と自民党がごり押しして通そうとしている「国旗損壊罪法案」という法律には反対だ。憲法に書かれた国民の表現の自由、国民の心の持ち方の自由を守ってほしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

ところで前に国旗破損罪法案に反対だと書いたら、「羽生選手は国旗を下にも置かないほど大事にしているのにお前はファンの癖に…」とピントの外れたことを言ってきた人がいたが…。それこそ、羽生さんをそういうことに利用するのはやめたほうが良い。　羽生ファンの中には自分のブログでQアノンの陰謀論を拡散したり、「トランプ閣下」とか、どう見ても○○教会の信者のような人たちがいるようだが、とにかくファンベースが巨大なのでそういう人たちが混ざることも仕方がないと思ってあきらめている。しかし彼を利用するような真似はやめてほしいところだ。

 

 

スポーツと国旗は、参政党のような政治家が悪用する際の国旗とは、意味合いが違う。　スポーツは国対抗で試合が行われることが多い。　その際に、自国選手を応援するのに使い勝手が良いのが国旗だというだけの話だ。世界中誰でも知っている国旗を振るのが、自分の応援したい選手からも見えやすく、一番簡単で効果的。それだけの理由だ。　どの選手がどの国に所属するかが一番わかりやすいのが国旗なので、ユニフォームにもたいていは国旗がついているのだ。

 

そもそもオリンピックをはじめとして、スポーツの試合と言うのはナショナリズムを高揚させる効果があることは否めないが、その戦いは一応「友好的で国際交流に役立つ」とされている。ロシアや中国といった国々は、スポーツで勝つことを国威と考えて利用しており、選手は国から金をもらっていることが多いが、それはスポーツとして邪道といえよう。

 

しかし、今回ワールドカップで旭日旗を掲げていた日本人サポーターがいたことは残念だ。旭日旗がアジアの国々でどのように理解されているか知っての上のことだろう。日本人がアジアの国々で反感を持たれても構わないという連中の仕業だ。スポーツ観戦に入れ込む人の一部は、フーリガンに代表されるように、国対抗の勝ち負けにこだわり、代理戦争のように考えるヤカラがいることは残念だ…。だから旭日旗などを持ち込むのだろう。

 

 

かつて戦争を通し、旧日本軍が振り回した日章旗・旭日旗がアジアの国々で恐怖の対象になった歴史から、例えば沖縄などで国旗が焼かれるということはこれまで何度かあった。しかし、それにも沖縄の人たちの強い思いとメッセージが込められており、それを法で縛って罰するということは、彼らの口を封じることになる。　これは日本国憲法の「表現の自由」に反するうえ、封じられた思いはますます強くなるだろう。

 

 

そしてなによりも国旗損壊罪法案には、岩谷元外務大臣が最初から主張しているように、「立法事実」がない。

 

　◆現在、あちこちで日の丸が壊されたり、焼かれたり、破られたりして社会問題化しているわけではありません。つまり、立法の根拠となる「立法事実」がなく、その必要性が高まっているとは思えません。私としては、立法の必要はないと考えています。

 

日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい。

 

――参政党は、日の丸にバツ印をつけて街頭演説に抗議する人たちの存在を主張しています。

　◆それは国家を侮辱しているのではなく、参政党の主張に対する抗議なのでしょう。法律は全国民を対象に制定されます。日の丸にバツ印をつけるというのは不適切な抗議の仕方ですが、そういう運動をする人が一部にいることだけを理由に立法が必要かどうか、慎重に考えなければいけません。

 

 

政治家として、まさに正論。　自民党の中にも良識のある人がいることが嬉しい。　もちろん、高市信者たちは、岩谷さんを攻撃しまくっているようだが…。

 

同じく自民党の中から、村上元総務相も刑法の原則に反している、と批判している。

 

 

 

衆議院で始まった国旗損壊処罰法の審議に対し、自民党内からも疑問や慎重論が相次いでいる。石破茂前首相が「法理論的に正しくない」と指摘したほか、岩屋毅前外務大臣は「必要性がない」と主張。さらに右派として知られる西田昌司参院議員も「立法事実に疑問がある」と語るなど、党内でも波紋が広がっている。

 

器物損壊罪のほうが刑が重い…「国旗損壊罪」がツッコミどころ満載で自民党内からも反対の声（小川 匡則,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

 

 

 

 

そして、この法案、成立させてしまった暁には、多くの問題点が出てくるようだ。

専門家の声を聴け！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これだけ反対や異論の声が（自民党内からも）上がっているのに、衆議院では数の力で押し切って通してしまった。　これも、2月の衆院選でデマや誹謗中傷動画にのせられて自民党に投票した有権者たちのおかげだろう。反省してもらいたい。

 

 

この法案、そもそも法の体をなしていないという専門家の指摘。　いったい誰がこんな法律を要求している？　

 

参院憲法審査会でもそうだったが、学者の方々が理性と知性で、権力者達と真正面から闘ってくれていることがありがたいが、テレビなどメディアはこうなるもっと前からしっかりと専門家の意見を国民に知らせ、政府与党の悪だくみをしっかりと伝えておくべきだった。

 

高市サンが、内容を詳しく言わずに「国論を二分するようなことをやりたい」といったのは、こういうことだったのだ。まだまだ、皇室典範、スパイ防止法、そうして9条を含む改憲が次々と出てくるだろう…。衆院選前に何を企んでいたのかをメディアがしっかり伝えていれば、有権者だってもっと別の投票行動をしただろうに…。

 

 

テレビ局はクールビズで100億円ももらった吉本のアホな芸人に高市ヨイショをさせてばかりいないで、学者や専門家をもっとテレビに出して、話をさせるべきではないか。もう衆議院で通過、という段になって反対意見を出したって、遅すぎるだろう。

 

本当に仕事をしない…。
 

そうしていれば、こんなことに無駄に国会の時間を使わずにもっと他に話

すべき大事なことが解明できただろうに。

 

例えば政権与党の違法選挙活動とか総理大臣の経歴詐称とか、今の政権に法案を成立させる資格がそもそもあるのか、まずはそこを明確にするべきだろう。

 

 

 

 

 

 

 

こんなあいまいで下らない法律を作ってしまえば、どの件が罰則に匹敵するか、警察はじめ裁判所の足かせになるしかない。

 

警察や裁判所の時間、人手、税金の無駄遣いにすぎないのだが、それを考えたのだろうか。

 

いったい、誰トクの法律なんだろうか。

 

高市サン、「外国国旗損壊したら罰せられるのに、日本国旗を損壊しても罰せられないってひどいじゃないですか」と演説していたが、専門家の話も資料を調べることもせず、ネトウヨと統一教会の悲願をかなえるためだけに、たくさんの人や国会の時間を浪費して国民の自由を制限するつもりですかね。
 

メディアはこんなになる前に、もっとちゃんと報道して国民に「こんなくだらないことやろうとしてます」って知らせるべきじゃないですか？

 

ところで、こんな法案を通すものかと野党がボイコットした国会で、与党だけが強行採決してしまおうというのが、今回の法案の一番の問題だが、同じことを皇室典範改正法案でもやろうとしている。　日本には、与党によるこういった強引な動きを止めるシステムは無いのだろうか。

 

かつて問題になって、しかし報道が遅すぎて通ってしまった国旗国歌法もまた、まったく必要ない法律だった。当時の法制局長官、大森氏は、今回の国旗損壊罪法案には絶対反対だと言う。

 

 

　

また、別の内閣法制局長、阪田氏も、国旗損壊罪の立法目的が分からないという。

 

 

 

さらに、こうやって高市支持の保守からも批判が出ている。

 

高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか。

 

「まず前提として外国旗の破損を禁止する方はあるが、これを自国旗にも作ろうということで、39年前の沖縄での日の丸損壊事例が出されているが、最近そういうことが社会的に大きな問題になっているとは思えない。外国旗と同様にという論法の裏には、提案者による思惑が見える。大衆に愛国心を示したいのだろう。しかし、今やるべきことは罰則を作ることではなく、日本本来の歴史観や道徳観を教育すること。　必要なのは戦後の米国占領時代の仕組みからの脱却。

 

自民内にはリベラル派の議員も多数いる。高市さんは反リベラル。それが国旗損壊罪と言う政策に。ただ歴史観・道徳観が関わると法律で縛る話ではない。「保守」は人気取りのために大衆にアピールするものではない。」

 

保守からの異議　国旗損壊罪創設巡る自民・西田氏の疑念 | 毎日新聞　日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジーリンクmainichi.jp

 

私は、国民主権を軽視し国家が国民を指導するべきという意見を持つ西田氏はまったく支持していないが、「保守は人気取りのために大衆にアピールするものではない」と言う部分は、同意できる。

 

アーティストの会田誠氏。この作品は森アートで私も現物を見た覚えがあります。

 

 

アートの表現として国旗を使った場合、どこにどういうインネンをつけられるかわからない。　そういう怖さはあるでしょう。

 

 

また昨年、実際に日の丸にバツをつけたある大学生の声も。

これは昨年12月の毎日新聞の記事。

 

 

今年7月の参院選投開票前日。参政の神谷宗幣代表が街頭演説した東京都港区の芝公園は異様な熱気に包まれていた。

陣営によると1万人を超える聴衆が集まり、「日本人ファーストは差別」などと書かれたプラカードを掲げて抗議する人たちもいた。ひときわ目を引いたのが、大きなバツ印を付けた日の丸だった。

神谷氏は10月、「こんなことが許されるのかと思った」と記者団に述べ、バツ印を付けた日の丸を見た数日後に法案作成を指示したことを明らかにした。「国をおとしめることをされることで、多くの人の人権が傷つけられる。公共の福祉に照らせば『表現の自由』で認められるものではない」と主張し、他党に協力を求める考えも示した。

参政が同月、参院に提出した刑法改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。日の丸にバツ印を付ける行為は「汚損」に当たる可能性がある。


「反天皇制をやりたいなって、日の丸にバツを書いた旗を振っていて。ちょうどその時期に参院選が始まった。参政党が躍進しているぞ、みたいな形で試しに街宣に持って行ったら、賛否というかほぼ否ですけど、いろんな声があった」　都内の大学に通う男性（21）はそう話し、自らが作製者だと明かした。


　「参政党がナショナリズムみたいなものを振りかざし、差別的な主張をしていたことに反対する意味もあった」　男性はDJとしても活動し、仲間2人とともに、路上で音楽をかけながら政治的な訴えをするデモをしてきた。

　「最初はリベラルの人たちからも『さすがに日の丸にバツを付けるのは駄目だろ』と言われたが、損壊罪の話が出るようになると『付けてもいい』という声に変わった」

参政の刑法改正案が「国に侮辱を加える目的」での国旗損壊などを処罰対象にしている点については「いかようにも解釈できる形になってしまうので、すごく怖い」と懸念を示した。　「国旗の毀損（きそん）を理由にして、勝手な『敵』をでっちあげるのが国旗損壊罪の狙いではないか」といぶかった。

 

 

 

とにかく、罰の対象になる条件が曖昧過ぎて、その時の政権が都合の良いように悪用して、自分たちを批判する言動をターゲットにして処罰できるという点で、スパイ防止法と同じ。　　2年もの懲役があれば、それはもちろん言論・表現の封殺の効果はあるだろう。

 

対象には動画も含む、と言う。

 

自民PT、国旗損壊罪は「動画投稿」にも罰則　法案骨子案示す | 毎日新聞　日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設に向け、自民党のプロジェクトチーム（PT）は15日の党会合で法案骨子案を提示した。国旗を損壊する行為に限らず、損壊する様子を撮影した動画や損壊した国旗などを頒布・公然陳列する場合も処罰するとし、罰則規定も設けた。会合では憲法が保障する表現のリンクmainichi.jp

 

 

 

実際、ほぼ参政党の提案のまま通されようとしているこの稚拙で考慮の足りない法案には、大手新聞各社も批判記事を上げている。

 

国民の人権や自由よりも、国家の権力や名誉にこだわる高市政権は、短期間にろくでもない法案を次々と通そうとしている…。　そもそも憲法違反と言う声がもっと上がるべきだし、こういう違憲の法律を次々と作ろうとする動きを止める機関が日本にもあるべきだが…、

 

 

 

維新は与党になって、やりたい放題。

 

 

 

 

 

 

 

野党の国会出席拒否は、自民党が野党だったころにさんざん使った手だが、その時の民主党政権はそれを無視して法案をごり押しして通そうとはしなかった。　少なくとも、国会で議論はきちんとし、国民に納得できるように説明責任を果たそうとしていた。しかし高市信者は、野党のいない場での採決をｓ「いないんだから仕方がない」と批判している。

 

 

 

もう民主主義じゃない、独裁体制だ…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市政権によって、壊されていく民主主義…。

 

芥川賞作家の平野さんの鋭い指摘。

 

 

 

このような独裁的な政権は、戦後どころか日本の近代史の中でも見ないのではないか…？

 

参考までに、これまでの国会でのやりとりの長いバージョンを…。

 

 

 

おまけ