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NEC、2万人超削減=今期純損失2900億円-半導体需要減など響く


(2009/1/30、時事通信)



NECは30日、世界的な景気後退に伴う半導体需要の急減などから、2009年3月期(今期)の連結純損益が従来の150億円の黒字予想から一転、2900億円の赤字に陥る見込みになったと発表した。



赤字幅は過去2番目の規模。



これを受け、10年3月末までにグループ全体で2万人超分の人件費に相当する経費を削減する。



子会社2社が既に合計で1万人超の削減計画を発表しており、新たに正社員550人程度の削減を含め約1万人分の経費カットを追加することになる。



NECは2900億円の赤字に陥る見込みになると発表し、これを受け、グループ全体で2万人超の人員削減を行うとのこと。



以下の記事を参考に、それぞれの事業を見てみたい。



NEC、第3四半期連結決算は大幅減益-2万人超の削減含む収益構造改革を実行


(2009/1/30、Enterprize Watch)



■IT/NWソリューション事業の第3四半期(10~12月)実績


売上高  5914億円 (前年同期比3.6%減)


営業利益 116億円 (44億円減)



 ●ITサービス/SI分野


 売上高 1753億円 (前年同期比1.3%減)



 ●ITプロダクト分野


 売上高 1229億円 (前年同期比3.2%減)


 ●ネットワークシステム分野


 売上高 2289億円 (前年同期比6.6%減)


 ●社会インフラ分野


 売上高 643億円 (前年同期比0.9%増)




■モバイル/パーソナルソリューション事業の第3四半期(10~12月)実績


売上高 1994億円 (前年同期比2.9%減)


営業損益 ▲24億円 (48億円悪化)


 ●モバイルターミナル分野


 売上高 918億円 (前年同期比4.3%増)


 パーソナルソリューション分野


 売上高 1076億円 (前年同期比8.3%減)



■エレクトロンデバイス事業の第3四半期(10~12月)実績


売上高 1559億円 (前年同期比26.5%減)


営業損益 ▲202億円 (前年同期比234億円悪化)


 ●半導体分野


 売上高 1273億円 (前年同期比25.5%減)


 ●電子部品その他


 売上高 286億円 (30.6%減)



同社代表取締役執行役員社長の矢野薫氏は、「大変大きな下方修正となった。



IT/NWソリューション事業はほぼ想定どおりとなっているものの、第4四半期に向けて企業の投資抑制傾向が顕在化している。



モバイル/パーソナルソリューション事業は携帯電話機市場の減速が影響。



携帯電話のシェア自体は着実に改善しているものの、出荷計画を550万台から500万台に下方修正した。


PCはコンシューマの出荷台数はほぼ同じだが、企業向けが減少しはじめている。



半導体や電子部品といったエレクトロンデバイス事業は、急速な市場冷え込みが業績に影響した。



そのほか、円高や株式市場の低迷も大きな影響となっている」と説明。


■NEC赤字の原因



●企業の投資の抑制


●携帯電話機市場の減速


●半導体市場の不況


●円高


●株式市場の低迷



■NECの改革案とは



矢野氏は業績の悪化を受け、収益構造改革を実現すべく、


1)グループ全体最適を目指した組織・機能の統合・削減による経営資源の有効活用、


2)経費効率化、調達コストダウン、外注費の削減、


3)社長の報酬半減といった役員報酬・管理職報酬のカット、


4)外部リソースを含むグループ全体で2万人超の人員削減、


の4つの施策を発表。



これらは2009年度末までに実施し、固定費の改善を図るとしている。

矢野氏は、「来期に向けても厳しい環境は変わらず、むしろ悪化するとみている。



来期は非常に厳しい年になるだろうが、NECグループを革新する1年としたい。



これまでも実行しているが、生産革新を事業のあらゆる部分で生かし、無駄をなくしていく。



これと並行しながら、400億円の新しいIT投資も継続して行い、全社の見える化を引き続き推進する。



景気回復後の成長フェーズに向け、事業構造改革と収益構造改革の2つを同時に実現する」とした。


1.収益改善策-コスト(特に固定費)削減


●組織の統合・削減


●経費削減


●調達コスト削減


●外注費削減


●役員報酬・管理職報酬カット


●2万人超の人員削減



2.事業構造改革-全社の見える化推進


●400億円のIT投資



このほかにも、ニュースで報道されているように東芝との半導体事業の統合などによって、さらなる改革が行われそうだ。


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