こんにちは。

自然治癒力と免疫力でからだの不調を改善

健康ダイエットコーチの濱西です。

 

 

 

日本人が払えず相続放棄をした土地を外国人が買う事態になりかねない、非常にあからさまな政策がニュースとして取り上げられました。

 

前・東大阪市議会議員 財団法人理事　木村 正治さん　fbより　注意喚起として重要な記事を投稿いただきましたので、紹介したいと思います。

 

参考になれば幸いです。

 

以下引用：

 

やはり似非日本人ばかりの政府が考える事は「同胞」を利する事ばかり。

 

日本人富裕層を壊滅させて日本から日本人富裕層をいなくして、日本人富裕層が手放した資産を似非日本人や外国人が手に入れる為にあらゆる理屈と悪知恵を駆使する。

 

例えば過日亡くなった女優の中山美穂さんの遺産が２０億円とされました。

 

御子息が中山美穂さんの遺産を相続するには１１億円もの相続税を払わなければならず、相続税を払えない御子息は相続を放棄。

 

今、このような事例が続出しています。

 

日本人が相続放棄をして国が「没収」した土地などを今度は資産評価を９割減にして売りに出すという。

 

間違いなく外国人や似非日本人が買い漁るでしょう。

 

日本人は次々と貧しくされていますし、外国人は外国人優遇策で日本人の税金で懐を潤し豊かになってきていますから、日本人が

相続放棄して手放した土地や資産を外国人や似非日本人が買い漁るようになりかねません。

 

日本政府が外国人優遇政策に走るのは自分達が外国人だからです。

 

日本人に酷似した外国人だからです。

 

だから外国人にシンパシーを感じるのです。

 

相続税が存在する国は少ないです。

 

このような政策をする前に相続税を廃止するか相続税を９割減にするべきです。

 

日本政府は日本人を弱体化する事ばかりに邁進していますね。

 

日本の政界では日本人を探すほうが苦労します。

 

日本人に酷似した外国人ばかりですから。

 

そして官僚にも似非日本人が増えています。

 

官僚になりやすいのは東京大学法学部卒業。

 

しかし今、その東京大学に入学する中国人が増えています。

留学生も増えています。

 

彼ら彼女らは東京大学を卒業して帰化して官僚に登用されていく可能性が高いです。

 

するとどうなりますか？

 

いつしか日本の官僚には帰化人、似非日本人だらけにされて官僚機構までが背乗りされていきかねません。

 

地方自治体の中には公務員採用に外国人を認めるというお花畑の自治体も出てきています。

 

日本で日本人が脇に追いやられないように日本人がしっかりしなければなりません。