こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は小学校休業等対応助成金
というお話です。
あなたは小学校休業等対応助成金を
ご存じでしょうか？
これは厚労省が期間限定で
施行している国民を対象とした
助成金です。
新型コロナウイルス感染症により
小学校等が休校になった保護者に対し、
有給の休暇を取得させた事業主に
助成金が支給されます。
（農業経営者の皆様も対象となります）
期間は令和4年3月末まで。
(６月末までに延長になりました)
事業者が有給休暇を取得した保護者に
支払った賃金相当額の全額を助成します。
日額上限は、2月までは11,000円
６月末までは9,000円。
緊急事態宣言対象区域又は
まん延防止等重点措置を実施すべき
都道府県に事業所のある企業
については15,000円。
小学校等とありますが、
保育者や幼稚園、放課後児童クラブ
放課後等デイサービス
特別支援学校も対象となります。
障害のある子どもについては、
中学校、義務教育学校の後期課程、
高等学校、各種学校なども含みます。
また、学校や園全体の休業休校だけでなく
学年・学級単位の休業やオンライン授業、
分散登校の場合も対象になります。
その他にも
- 新型コロナに感染した子供
- 新型コロナに感染した恐れのある子供(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
- 医療的ケアが日常的に必要な子供
- 基礎疾患などを有する子供
※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。
正社員だけでなく
パート勤務のママも対象です。
100%国の助成ですので
事業者としては、
全く懐が痛まないのです。
しかし、問題は
その助成金の存在を
知らない事業者や
休まれては困ると
拒否する事業者が
出た場合です。
そこで国は労働者が直接申請
出来るようにもしています。
事業主に自分で助成金のことを
言い出しにくい場合や、
労働者が個人申請の利用を
希望する場合は、都道府県労働局に
連絡するというのが基本的な流れです。
保育園や小学校が新型コロナが原因で
休園休校すると親は仕事を
休まざるを得ません
それはいつ起こるかわかりません。
この助成金を頭に入れておくと
経済面では安心できますね。
もし、それで事業者が
拒否するのなら
そんな会社は長続きしませんので
さっさと見切りをつけて
子育てしやすい会社に
転職を考えましょう。
今日も最後まで読んで頂いて
ありがとうございます。
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