こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は、教育における日米の違い
というお話です。
日本は世界の中で
“後進国”に落ちぶれています。
この30年間で
サラリーマンの給料が
全く上がっていません。
1990年に425万円だったのが
30年後の2020年には433万円と
たった8万円しか上がっていません。
海外と比較すると
いかに低いのかがわかります。
1997年＝100とした場合の
「実質賃金指数」で見た場合、
- スウェーデン……138.4%
- オーストラリア…131.8%
- フランス･･････…126.4%
- イギリス･･････…125.3%
- デンマーク･･････123.4%
- ドイツ･･････……116.3%
- アメリカ･･････…115.3%
- 日本･････････……89.7%
1997年から2016年までの19年間で、
先進7カ国のアメリカやドイツでも
1割以上上昇しているにもかかわらず、
日本は1割以上も下落している。
その反面、税金などの国民負担率は
どんどん上がっています。
1990年に38.4%だったのが、
どんどん上がっていき
30年後の2020年には47.9%
と約一割増えています。
給料は一割減って
負担は一割増えています。
つまり手取りがどんどん
下がっているのです。
厚労省の「国民生活基礎調査」によると、
2018年の日本の貧困線は127万円、
相対的貧困率は15.4％と
されているのです。
つまり日本人口の6人に1人は、
相対的貧困ということになるのです。
一時はJapan as No.1と言われた
日本が何故こんなに
貧しくなったのでしょうか？
それは高度成長時代には
製造業が景気を引っ張ったのですが
その製造業は後進国に
取って代わられました。
今はMicrosoftやGoogleなどの
ソフトが世界を引っ張っています。
過去の栄光に引きずられて
完全に取り残されたのです。
その一つを取り上げてみると
ドローンです。
ドローンは日本ではおもちゃの範疇で
誰も見向きもしなかったのです。
しかし、中国は違いました。
2021年現在、
世界の民生用ドローン市場で
7割以上のシェアを獲得している
圧倒的な中国企業がDJI（大疆創新科技）。
民生用ドローン市場は
DJIのほぼ独占状態なのです。
DJIの2018年時点で企業評価額は
160億ドル（約1兆6800億円）。
設立は2006年ですので
わずか15年で急成長したのです。
何故日本は頭を切り替える事が
出来なかったのでしょう。
それは教育の違いです。
脳の土台を作る
幼児期の育て方の違いです。
日本で「教育」というのは
文字通り「教えて育てる」ですが
欧米では「education」。
educationの語源は、
ラテン語の「educatus」
からきています。
「e」は「外へ」を意味する接頭語で、
「ducere」は「導く」で、
「能力を導き出す、 引き出す」
という意味になります。
つまり才能を引き出すことが
教育だという考えです。
子供には才能がある。
その才能を引き延ばすことが
大切だと考えられています。
才能を引き延ばすためには
短所や欠点に焦点を当てるのではなく
長所や美点に焦点を当てているのです。
具体的には、日本では
悪いことをしたら叱ります。
しかし、欧米では
良いことをほめるのが基本です。
日本の減点主義ではなく
欧米の加点主義に代えるのです。
また日本の保育園や幼稚園は
時間通りに一日を過ごします。
それに対してアメリカの保育園では
お昼寝は寝たい子供は寝て
寝たくない子供は遊び続けます。
お昼ご飯も
食べたい子供は食べて
食べたくない子供は
食べなくても良いのです。
「やらせる」のではなく
「なにをやりたいのかを考えされる」
ということです。
大人が教えるのではなく
子供に考えさせるのです。
そういうeducationを受けているので
自ら考える大人に育つのです。
日本人は大学を卒業して
様々な知識も経験もあるのに
会社に入ったら上司の指示を待つ、
あるいは待たなければいけない、
自分勝手に動いてはいけない、
という考えが染みついています。
だから新しいモノが作れないのです。
新しいアイデアが生まれないのです。
もうそんな時代ではありません。
親はそんな時代に生きていたので
子供にも「教育」しようとしています。
我が子が社会に出て、世界に出て
活躍するには「教育」ではなく
「education」が大切だと言うことに
親が変わる必要があるのです。
あなたのお子様には才能が
眠っています。
その才能を引き延ばすためには
「教育」するのではなく
「education」に代えてみませんか？
今日も最後まで読んで頂いて
ありがとうございます。
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