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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2026年3月21日
メガソーラの終わり
From 三橋貴明 @ブログ
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ようやくメガソーラが終わります。
経済産業省が、
事業者への補助を
２０２７年度の新設分から取りやめる
と正式に発表したのです。
経済産業省は１９日、
大規模太陽光発電所
（メガソーラー）
の導入支援を終了すると発表した。
これまで電力の市場価格に
補助金を上乗せするなどして
支援してきたが、
２０２７年度以降に新設された分は
対象外とする。
（後略）』
高市内閣としては、
中国依存度が高いメガソーラから
ペロブスカイト太陽電池への転換を
進めたいのでしょう。
ペロブスカイト太陽電池は、
主原料となるヨウ素について、
日本が世界シェアの約三割を占め、
エネルギー安全保障の観点でも
有力な選択肢ではあります。
それにしても、
メガソーラを含むＦＩＴ
（再生可能エネルギー固定価格買取制度）
については、
当初から猛反対してきましたが、
ここまで
日本国の国土を
痛めつけてしまうとは、
さすがに想像していませんでした。
同時に、
日本人は（日本人も）
「カネになる」ならば
投資をすることを
証明しました。
第二次安部政権初期、
わたくしは知人から
メガソーラへの投資を
誘われたのを
思い出します。
利回りは、何と８％。
当時の銀行金利は、
１％程度でした。
もちろん、
わたくしは断りました。
というか、
わたくしが
メガソーラに投資していたら、
終わりでございますね。
（ちなみに、
ふるさと納税もしていないし、
ウーバーイーツすら使ったことがない）
メガソーラに代表されるFITは、
「需要と無関係で、
とにかく発電すれば
電力会社が強制買取で、
代金を消費者（※家計や企業）に
再エネ賦課金として負担させる」
という、
とんでもない制度でございました。
しかも、一般の家計などから、
メガソーラに投資できる資本家への
所得移転。
というわけで、
経済面から猛批判をしていたのですが、
まさか国土の景観が変わるまで
「やってしまう」とは
想像の外でした。
信じがたい話ですが、
日本の太陽光導入容量は、
平地国土面積当たりでみると
約５GW/万km2であり、
主要国のなかで
最大級となっています。
太陽光パネルは、
誰にでも分かりますが、
発電量が
天気によって左右される。
もう、覚えている人が
少ないかもしれませんが、
ＦＩＴは
菅直人政権が
原発を停めたことを受け、
導入が進みました。
超安定電源である原発を、
メガソーラで代替できるはずがありません。
ともあれ、
ようやくメガソーラへの導入支援が
終わった。
とはいえ、
再エネ賦課金は残ります。
それどころか、
再エネ賦課金の標準世帯の負担額が、
年に２万６４円となり、
初めて２万円を超えます。
イラン戦争を受け、
電気代・ガス代は確実に上昇する。
今こそ、
再エネ賦課金の廃止を
議論するべき時期です。
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