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ハッピーダイエットの船田です。
日本に移民として来てもらおうとしていたナイジェリアで、この1週間で400人が拉致されて連れ去られた。
おもに若い女性と児童が行方不明になっているという。
さらに言えばこの1年で4700人以上が拉致されて700人以上が殺害されたという。
トランプ大統領もナイジェリアでキリスト教の信者が集団殺害されていると発言し軍隊の派遣を匂わせています。
こんなテロと拉致被害と集団殺害が日常的なナイジェリアから、日本にホームタウンとして移民を推進しようとしていたのを見逃すことはできない。
日本政府と自治体は反省的なコメントや記者会見を行うことが必要だと思う。
ティヌブ氏は声明で、「これは国家緊急事態だ。特に治安が不安定な地域に地上部隊を増派することで対応している」と述べた。
ナイジェリアではここ数日、大規模な襲撃・拉致事件が相次いでおり、中等学校襲撃でイスラム教徒の女子生徒24人、教会襲撃でキリスト教徒38人、カトリック系寄宿学校襲撃で生徒と教師300人以上、農場襲撃で付近を歩いていた若い女性と少女13人、村襲撃で女性と子ども10人が連れ去られた。
数十人が救出され、一部は自力で脱出したが、カトリック系寄宿学校で拉致された生徒と教師265人の行方は依然として分かっていない。
ティヌブ氏は、「現在の治安情勢を鑑み、国家緊急事態を宣言し、兵士の追加募集を命じる」と述べた。
先週末には、要人警護に当たっていた警察官を治安維持に当たらせるとともに、警察官5万人の追加採用を命じた。
欧州連合庇護機関（EUAA）によると、ナイジェリアではそれまで、推定37万1000人の警察官のうち、10万人以上が政治家などの要人警護に当たっていた。
北東部では16年にわたり、「ジハード（聖戦）」遂行を主張するイスラム過激派による反乱が激化しているほか、全土で不安定な治安情勢が続き、身代金目的の誘拐事件が頻発している。
2014年にはイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が北東部チボクで276人の少女を拉致。ナイジェリア全土を震撼（しんかん）させ、国際的な非難を浴びた。それ以降も、数千～数万件の拉致事件が認知されているが、通報されていないものもあるため氷山の一角にすぎない。
■「テロリストを一掃」
国家による統制が及んでいない北西部と中部の農村部では、「盗賊団（バンディッツ）」と呼ばれる重武装した犯罪組織が跋扈（ばっこ）し、村々を襲撃しては住民を殺害・拉致している。
バンディッツは、ザムファラ州、カツィナ州、カドゥナ州、ソコト州、ケビ州、ナイジャ州にまたがる広大な森を根城とし、そこから出撃しては近隣の村々を襲い、家畜泥棒、身代金目的の拉致、殺人、略奪、家屋への放火などを繰り返している。
ティヌブ氏は情報部に対し、「森にひそむテロリストとバンディッツを一掃する」ため、森林警備隊を「直ちに」派遣するとともに、森林パトロール要員を増員することを承認したとして、「今こそ、全員の協力が必要だ」と述べた。
さらに、依然として拘束されている生徒らを「救出するための努力」を継続すると表明した。
ラゴスに拠点を置くセキュリティ・アドバイザリー会社SBMインテリジェンスの報告書によると、ナイジェリアでは2024年7月から2025年6月までの1年間で、拉致事件が997件発生。4722人以上が連れ去られ、762人以上が殺害された。
同報告書によると、拉致犯は総額約480億ナイラ（約52億円）の身代金を要求したが、実際に手にできたのは25億7000万ナイラ（約2億8000万円）だった。
SBMインテリジェンスは、「（24年7月～25年6月の1年間に）ナイジェリアの身代金目的の拉致危機は、組織化された営利産業へと変貌を遂げた」と述べている。
ドナルド・トランプ米大統領は今月、ナイジェリアでキリスト教徒が「ジェノサイド（集団殺害）」されていると主張し、軍事介入をちらつかせているが、ナイジェリア政府はこの主張を否定している。
ティヌブ氏は、モスクや教会に対し、治安情勢が特に不安定な地域で礼拝のために集まる際には安全対策を講じるよう強く求めた。【翻訳編集】 AFPBB News
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