発電所が停止しても、炉心から取り出された使用済み核燃料は、冷却を続けなければなりません。これらは引き続き高い放射線を発しており、長期的な厳重な管理と保管が必要です。
廃炉作業が完了するまで、敷地内での放射性物質の管理は続きます 。
廃炉作業に伴うリスク:
原子炉の解体・撤去（廃炉）作業自体が複雑で、作業員が放射線に被ばくするリスクや、放射性物質が外部に漏れ出さないように厳重な管理が求められます 。
廃炉には長い年月と多額の費用がかかります 。
最終処分地の問題:
解体廃棄物や使用済み核燃料の最終処分場は、国内外で依然として解決されていない大きな課題です 。
結論として、原子力発電所を止めることで「運転中の大事故」のリスクは無くなりますが、「残された放射性物質の長期管理」という、別の種類の安全上の責任と課題が残ります。
再稼働に向けては、原子力規制委員会による審査や東電HDの技術的準備が済み、事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の立場を表明。知事の判断が残っている。
花角氏が判断材料に挙げた、県内首長らとの懇談▽県民の意見を聞く「公聴会」▽県民意識調査結果――は11月中旬までに出そろった。加えて花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第1原発を視察し、東電HDの事故対策などを確認していた。
県はこれまで、即時避難が困難な住民が避難するシェルターの整備などを政府に要望し、政府も応じる姿勢を見せてきた。関係者によると、こうした事故対策を改めて容認の条件とする案が浮上している。
花角氏は19日の定例記者会見で「判断前に聞いたり、見たり、考えたりした方がいいと思っていたものはもうありません」と説明。「近いうちに結論を出して話したい」と述べた。
花角氏は判断後に県民の意思を確認するとしており、12月2日招集の県議会定例会でその時点の考えを示す方針。知事与党会派の自民党と公明党が過半数を占める県議会の議決により県民意思を確認する公算が大きくなっている。県議会で議決されれば、国に判断を伝え、地元同意の手続きが完了する。
柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した。国と東電HDは6、7号機の再稼働を目指しており、24年3月に当時の斎藤健経済産業相が花角氏に、再稼働への協力を求めた。
6号機はすでに核燃料が装着され、技術的な準備は整っている。一方、県が実施した県民意識調査では再稼働への賛否が全県で拮抗（きっこう）した。再稼働への理解を得るため、東電HDの小早川智明社長は10月の県議会に参考人として出席し、いずれも再稼働を前提として、今後10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明した。
また、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は事故に備えた避難路整備に必要な経費を全額国費で負担することに言及していた。【木下訓明】
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