公職選挙法は、都合の悪い候補者を犯罪者にする仕組みです! | 心と体を健康にするダイエット法

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兵庫県の斎藤元彦知事に続いて、東京都知事選挙にでた石丸伸二氏が刑事告発されました。

私は石丸伸二氏を応援したわけではないですが、明らかな公職選挙法違反を複数抱えた小池百合子が野放しで、

違反かどうか微妙に分からない石丸伸二が刑事告訴される。それが公職選挙法の特徴です。

どうとでも取れる法律で、素人には何が違反だか分からない。

今回の石丸伸二氏も「違法だと思われます」で告訴だから、本当に狙った候補者を撃ち落とす法律です。

しかも、明らかな公職選挙法違反の小池都知事がいっさい追究されない闇権力メディア。

日本の選挙は公職選挙法と税務調査の2本立てで、闇権力に都合が悪い候補者を必ず撃ち落とす!

こんなの民主主義じゃない。
民主主義の顔をした独裁国家でしょう。




石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法違反の「買収」にあたるのではないかと指摘されています。 これを受けて、市民団体がきょう、石丸氏を刑事告発しました。

 「検察庁法改正に反対する会」 岩田薫代表 「買収罪に該当すると考えます。(公職選挙法では)SNSに対する規定がきちんと明記されていないので。きちんと司法当局に判断を下していただきたい」 石丸氏は6日の会見で、自身の関与や指示を否定したうえで「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張。

 ただ、その後、事務方から“キャンセル料に人件費が計上されていた”ことが明かされると、「公選法違反のおそれがある」との考えを示していました。 TBSテレビ



捜査関係者によると、捜査当局はPR会社の代表側に捜査への協力を要請したが、十分に応じなかったため、立件可否を判断するには証拠を収集する必要があるとして強制捜査に踏み切った。

斎藤氏側は支払いに関する資料やPR会社がデザインを手がけた印刷物を捜査当局に任意提出しているという。

公選法は選挙運動に対する報酬として金銭などを支払うことを買収、受け取った側も被買収として禁じている。弁護士と大学教授が2024年12月、斎藤氏と代表を同法違反の疑いで刑事告発した。

告発状では、斎藤氏を知事選で当選させる目的で、PR会社と代表がインターネットの選挙運動を含む広報全般の企画・立案をした報酬として、斎藤氏側が同社に71万5000円を支払ったとしている。

代表は選挙後、斎藤氏陣営から「広報全般を任された」とする内容の投稿をインターネット上に公開した。

代表は24年11月20日付の投稿で、告示日(10月31日)までの「種まき」「育成」と投開票日(11月17日)に向けた「収穫」の3段階からなるSNSの運用指針を紹介。斎藤氏本人のX(旧ツイッター)を含む陣営の4つの公式アカウントを管理・監修し「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグをつくったなどと記述した。

投稿はその後、一部が削除された。PR会社側はこれまで取材に応じていない。




以下、省略



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