いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
2023年の記事ですが、大事な話なので再投稿です。
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日本に民主主義など無い。
仮に不正選挙が無くても国民は議員になれない。
首相襲撃事件で選挙制度に注目が集まっていますが、実際に日本の選挙制度は民主主義じゃないと思う。
日本で国会議員になるには、供託金と事務所費用と運動員の手当として、「一度に数千万円がポンッと出せる金持ちのプータロー」である必要があります。
会社員や社長は時間が無いので選挙に出られない。自営業だって時間がないし、学生は議員になれない。
国会議員に立候補するには、無職になって、数千万円の資金がポンと出せる人だけです。
どこにそんな人がいますか！？
落選したら無職の貧乏人になるんですよ。
300万円の供託金は没収され、運動員に手当をだし、事務所を閉めれば、見事な無職の貧乏人。
日本の選挙に出ている多くの議員は、税金を使って選挙資金を出しているのです。政党からお金が出るから選挙が出来るのです。
それが政党助成金です。議員が金集めしなくていいように、国の税金から、「議員報酬の他にも」資金が出るのです。つまり多くの議員は税金で選挙をしてます。
新人候補は自腹で数千万円出して選挙活動をする。
落選したらお金と仕事がない状態になる。
現職候補は税金を使ってゆうゆう選挙活動をする。
基本的に落選しないからずっと議員でいられる。
これが選挙と言えますか！？
どう見ても貴族制ウソ民主主義国家じゃない！？
日本で選挙に出るには、ずっと仕事をしなくても数千万円がポンと出せる人でなければ無理があるんです！親が国会議員のボンボン息子でなければ不可能でしょう？
しかも国会議員の場合、小選挙区制だから、1つの選挙区で1人しか当選しません。新人候補は不正選挙などしなくても出る幕はないのです。
そして、重要でヤバい選挙区では不正選挙が堂々と行われる日本の現状。これで新人が無所属または新しい政党を掲げて当選するのは不可能に近いですね。
しかも、今回の日刊ゲンダイの記事で、やはりそうだったかという歴史を確認した。つまり100年前に、労働者階級が立候補できないようにしたってことです。ヤバイですよね。
できることは少ないかもしれませんが、この状態をほとんどの日本人は知りません。日本は民主主義だと思っていますが、それは建前で、現実は貴族政在日外国人国家なのです。
日本で衆議院選挙などに立候補するには、300万円の供託金が必要です。しかも没収される！
この高額な供託金のルーツは1925年。選挙権の納税要件を廃止した男子普通選挙の実現により、労働者階級の議会進出を防ぐのが目的でした。～日刊ゲンダイ～
日刊ゲンダイ記事↓
選挙の供託金は、立候補者の売名を防ぐ口実だが、主要7カ国のうち米独仏伊に供託金制度はなく、カナダは17年に「違憲判決」が出て廃止。英国もその額は下院で500ポンド（約8万円）と日本の供託金は世界一高い。日弁連は昨年11月、大幅減額または廃止を求める意見書を政府に提出している。
「高額な供託金のルーツは1925年。選挙権の納税要件を廃止した男子普通選挙の実現により、労働者階級の議会進出を防ぐのが目的でした。そんな歪んだ制度が戦後も引き継がれ、今も国会での見直し機運は低い。資金力のある既存政党や世襲議員に有利な制度を手放したくないからです。立候補できる年齢も同様に既得権益を守りたがる。民主主義の根幹である選挙が事実上、制限されているのは大問題です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
