いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
先日、日産が利益93％減少、社員9,000人のリストラを発表しましたが、ドイツはもっと酷い状態という。
過去5年間で4万6000人が職を失い、さらに2035年までに18万6000人の雇用が失われると予測。
そして職を失った人は、再生可能エネルギー関連の仕事に吸収されるかいなかという状態。
車製造の職人が、再生可能エネルギーの社員になれるはずがない。しかも、再生可能エネルギーは必ず大失敗というか、話にならない虚業だから、いずれ壊滅する。
つまり、ドイツは基幹産業を失うわけです。日本もそれに続いているけど、果たしてどうなるか。意外と日本車メーカーは健闘していて日産自動車以外は完全にEV車化はしていない。
特にトヨタとホンダは、ハイブリッド車に力を入れているので、これは実態の経済に合っていると思う。
しかも、トヨタもホンダも、「将来的には全車をEV化する」と宣言しているけど、これはポーズで終わるだろう(笑)
すでにEV車は終わっている。日産がそれを証明していることになるよね。だって、EV車は実用性が無いし、経済的なメリットもないし、温暖化と関係ないけど、二酸化炭素は多く出す。
だいたい、しょっちゅう停電している日本で、電気自動車の需要が増えたらどうなると思っているんだ？
しかも、電気代に太陽光パネルの賦課金まで追加されて、電気は高いのイメージしかない。
これで電気自動車を売ろうなんて、できるわけがないよね。実際に電気自動車の航続距離は短くて、充電に時間がかかるから、輸送業者や長距離ドライバーには向かない。
つまり、脱炭素社会を日本を含めて世界で推進しているけれど、これは産業を破壊する政策だということが良くわかる事例ですね。日本だって自動車は基幹産業だからね。
日本で、もしエンジン車がなくなってEV車だけになったら500万人が失業すると言われている。まだ日産の9000人なら被害が少ない。
自動車メーカーさんは、日産の事例を学んで、EV化なんかポーズだけでいいから、ちゃんとガソリン車とハイブリッド車を開発してくださいね。お願いします。
つまりトランプ氏が言っていることが正しいのです。パリ協定脱退。EV車義務化の中止、石油を掘りまくれと言っている。
二酸化炭素は地球温暖化の原因ではありません。
もし、全人類が二酸化炭素の排出をゼロにしても、気温は1度も下がりません。これは地球の気温サイクルの問題です。
脱炭素社会とEV車を推進している人は「闇権力関係の利権お仕事」をしている人だね。政治家を含めて。
船田の関連記事も読んで公憤に燃えてください。
ドイツ、2035年まで19万人失職予測 日産自動車は最近、全従業員の7%にあたる9000人の人員削減を発表した。
不振の原因は主に
・市場状況の変動
・自社特有の課題
のふたつだ。
中国の大衆車市場が縮小しており、そのスピードが速くなっている。さらに、価格競争が激化。加えて、中国の現地メーカーは、日産が展開している東南アジアや中東、中南米などの市場にも輸出を増やしており、その影響を受けている。
米国市場では、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要が急増しているが、これらの車をラインアップに持っておらず、競争に後れをとっていた。
一方、ドイツの自動車産業では、過去5年間で4万6000人が職を失い、さらに2035年までに18万6000人の雇用が失われると予測されている。
自動車業界は現在、大きな変化を迎えている。新しい市場環境、EVへのシフト、デジタル化、そして経済的および政治的な不確実性が現在の混乱を引き起こしている。
現在の状況に危機感を抱くドイツ自動車工業会（VDA）は、研究機関「Prognos」に雇用への影響を広範に調査するよう依頼し、その結果を「自動車業界の雇用見通し」として発表した。
調査によると、2019年から2023年にかけて、金属加工などの分野で7万5000人の雇用が減少し、一方で自動車エンジニアリング分野などでは2万9000人の雇用が増加した。
この差し引きで失われた4万6000人の雇用は、主にEV生産への移行によるものだ。
今後もこの傾向が続くと予測されており、2035年までにドイツの自動車産業の雇用は2019年より18万6000人少なくなるとされている。
具体的には、2024年から2035年の間に14万人の雇用が失われる見込みだ。 自動車業界の10大職業グループのうち、七つのグループでは2019年以降に最も多くの雇用喪失が見られ、特に ・機械工学 ・産業工学 ・金属加工 などの仕事は重要性を失っている。
これに対し、 ・自動車工学 ・技術研究開発 ・コンピューターサイエンス ・電気工学 ・ソフトウエア開発 の分野では雇用が増加している。
これらのIT関連職の雇用は、2019年以降約4分の1増加しており、2013年以降では85%増加している。自動車業界内でのIT化が着実に進んでいることがわかる。
47兆円投資で業界改革 今回の調査に強い危機感を抱くVDA会長のヒルデガルト・ミュラー氏は、
「私たちの業界の変革は巨大な課題です。ドイツの自動車業界の企業とその従業員は、それが成功するように全力を尽くしています」 と語った。
また、2024年から2028年の間に、ドイツの自動車メーカーと部品サプライヤーは研究開発に約 「2800億ユーロ（約47兆円）」 を投資し、工場の改造にはさらに1300億ユーロ（約21兆円）を投資する計画であることも明らかにした。
一方で、フォルクスワーゲンはドイツ国内の少なくとも三つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する計画を発表した。残りの工場も縮小される予定だ。果たして、ドイツの自動車産業はイノベーションに成功するのだろうか。
再エネ関連雇用が急増 2015年にパリ協定で設定された目標は米国、欧州連合（EU）、日本などが2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることだが、この取り組みの過程でエネルギー部門の環境への悪影響が軽減されることに加え、再生可能発電技術は新たな富を生み出し、21世紀の重要な雇用創出源となるという。（船田注釈。お笑いの闇予測！）
太陽光発電、バッテリー製造、風力発電は、2015年から2050年までのエネルギー転換期間中に雇用を創出する主要な技術であり、電力部門に関連する世界の直接雇用は、2015年の約2100万人から2050年には3500万人近くに増加することが導き出されたということだ。
自動車業界の苦境はドイツだけでなく、欧州全体にも広がっている。 ブリュッセルに拠点を置く欧州自動車部品サプライヤー協会（CLEPA）が2024年10月に発表したリポートによると、2020年以降、欧州の自動車部品業界で約8万6000人の雇用が失われ、コロナ禍以来最悪の雇用喪失に直面していることが明らかになった。
さらに、2024年の最初の6か月だけで3万2000人の人員削減が発表されており、リストラの波は当分続くと予想されている。
ドイツ、欧州、そして先の日産自動車の件など、自動車業界でのリストラが進行するなか、失われた雇用をどこで吸収すればよいのかが重要な課題となっている。
期待される雇用創出の筆頭は、やはり再生可能エネルギー関連分野だ。 フィンランドのラッペーンランタ・ラハティ工科大学の研究チームが2019年に「Technological Forecasting and Social Change」で発表した研究によれば、電力部門（太陽光発電、バッテリー製造、風力発電）における世界の雇用は、2015年の2100万人から2050年には 「3500万人」（67%増） に増加するとの予測が示されている。
2015年のパリ協定で設定された目標に基づき、米国、EU、日本などが2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにする取り組みが進むなか、エネルギー部門の環境負荷の軽減が期待されるとともに、再生可能エネルギー技術が新たな富を生み出し、21世紀の重要な雇用創出源となるとされている。
・太陽光発電
・バッテリー製造
・風力発電
は、エネルギー転換の過程で雇用を生み出す主要な技術である。
再エネ分野の雇用、1年で約2割増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が2020年に発表したリポートによると、各国が気候目標を積極的に追求すれば、再生可能エネルギー業界は2050年までに世界で 「4200万以上」 の雇用を生み出す可能性があると予測されている。
この増加数は、化石燃料産業の縮小にともない失われる雇用を大きく上回る。 また、IRENAが2024年10月に発表したリポートでは、2023年に再生可能エネルギー分野の雇用が2022年の1370万人から 「1620万人」（18%増） に増加し、過去最高を記録したことが報告されている。
再生可能エネルギーの雇用は、中国が世界全体の46%にあたる740万人を占め、最も多い。次いで、EUが180万人、ブラジルが156万人、米国とインドがそれぞれ100万人近い雇用を創出している。
一方、日本ではサービス業を中心に人手不足が続き、世界の流れとは逆行しているが、今後は再生可能エネルギー関連の雇用創出に期待がかかる。そして、パリ協定の目標実現に向けて、各国の取り組みがますます重要となるだろう。
船田の関連記事
