いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
日本はエネルギーと日用品・食料品の高騰にあえいでいるわけですが、そこに円安が加わって、青息吐息になりつつあります。
しかし、これは今の岸田政権が何をしようが、小手先では解決しないのです。
そのあたり、国際政治学者の藤井厳喜氏の記事を参考にさせて頂きます。
メディアや政府の意味不明な解説と違い、とても明確でわかりやすく、腑に落ちる内容です。
こんにちは、
ダイレクト出版の丹羽です。
円安がどんどん進行し、
ついに1ドル＝150円になりました。
日本政府・日銀が
2回目の為替介入に踏み切ましたが、、
円安の到来を
昨年6月から予見していた
国際政治学者の藤井先生は、
これには一時的な
効果しかないと断言しています。
歴史的な円安により、
食品やガソリンなど、
身の回りのものの価格は
上がるばかり、、
私たちの生活にも
大きな影響を与えている
この円安の原因はそもそも何なのか？
今日は、
藤井先生に改めて
解説していただきます。
＊＊＊
From：国際政治学者・藤井厳喜（公式サイトは記事下に）
■ついに1ドル＝150円に...その原因は？
私が前から申し上げていたように、
ついに1ドル＝150円に到達しました。
今日は、この円安について、
歴史的な視点からお伝えします。
まずはこの円安の原因は何か？
ということですが、
メディアでは
「アメリカが金利を上げた結果、
金利格差でドルが強くなって、
円が弱くなっている」
ということが言われています。
何度も申し上げていますが、
これは必ずしもそうではありません。
私は昨年の7月頃から、
「50年間の円高時代が終わった」
という予測をしていました。
これはどういうことかと言えば、
日本経済全体が弱体化している
ということです。
貿易収支は既にもう赤字ですし、
経常収支、これもだんだんと
赤字化してきています。
ですから、日本はこれまで貯めてきた
在外資産（海外に持っている資産）を
取り崩して、何とか食べていくという
プロセスにもう入ってきていると思います。
■歴史で見る円ドル相場の動き
これまでの歴史を見てみると、
明治の初めごろは
1ドル＝1円でした。
本格的な戦争が始まる前の
昭和9〜11年ごろでも、
1ドルはおよそ2円ほどで
安定していたと言われています。
それが戦後はいきなり
1ドル＝360円の
固定相場制になりました。
しかし、
実際に話を聞きますと
占領軍がやってきた当初は、
1ドル＝400〜500円だったと言われます。
つまり、1ドル2円だったものが
一気に250分の1の通貨価値に
なってしまったのです。
今から考えるとものすごい円安ですが、
それは日本が戦争に負けてしまって、
経済が弱くなってしまったからです。
日本中がB29の爆撃でやられまして、
経済の生産基盤を全て
壊されてしまったわけですよね。
一方で、戦後復興を果たした
1970年代からはその逆の
現象が続いてきました。
日本が魅力ある製品を作って
どんどん世界に売り、
貿易収支も経常収支も常に黒字である。
そして、
海外にも資産を持っていて
経済的に強い国だったからこそ、
円高というものがずっと続いてきたのです。
■過剰評価されていた日本円
やはり人間には記憶が
ありますから印象が残っています。
日本経済がバブル崩壊を
迎えて弱くなっていても、
世界的には日本経済が
強かった時代のイメージが
残っていました。
その結果、円高の時代が
実際の日本経済の実力よりも
長く続いたということなんです。
2011年には、3・11の
東日本大震災が起きました。
このときは常識的に考えれば 、
日本経済が大きなダメージを受けたのだから、
円安になるのが当たり前です。
ところが、あの時は逆に
1ドル＝75 円台まで進む
恐ろしい円高になりました。
なぜそうなったかというと、
「日本は国内でダメージを受けた。
だから海外にある資産を売り払って
国内にお金を戻すだろう。」
という理屈で、世界的に円が
どんどん買われたからです。
実際にそういう動きをした
日本人はいなかったわけですが、
この心理が広がると、その思惑だけで
円が買われていくわけです。
しかし、それから何年も経って、
日本経済＝強いというイメージは
徐々に失われてきました。
ですから話を戻しますと 、
日本がロングタームで
経済が弱くなっているということ。
それこそが今回の円安の
本当の問題なのです。
私に言わせれば、
唯一残された日本のバブルが、
円高バブルだったのです。
その最後の円高バブルが、
今まさに崩壊しています。
為替というのは
言ってみれば「経済の通信簿」で、
それも少し時間差があって
出てくる通信簿ですから、
文句を言っても仕方ありません。
むしろ1ドル＝150〜160円でも
ちゃんと栄えていくような、
日本経済をつくることの方が
大事ではないかと私は思います。
