2024年6月に総務省より、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」という【ふるさと納税制度のルール見直し】が発表され、ポイント付与が禁止されることになりましたね💦
2025年10月1日以降、「楽天ふるさと納税」などポータルサイト経由で受け取れる返礼に伴う独自ポイント(サイト側が負担するポイント還元)は全面的に禁止されます 。
※ただし、クレジットカード会社側が発行する通常のカードポイントは、引き続き利用可能です 。
管理が面倒なので、我が家は「楽天ふるさと納税」に統一しています。
どれだけ改悪になるのか調べてみたのでシェアしますね。
最大 +9倍/10倍(ショップ数による)
ポイント上限:7,000ポイント/回
最低購入金額:1,000円(税込)から
ふるさと納税先の自治体も「ショップ」として扱われ、買い回りの対象になります。
エントリー&楽天カード払いで +1倍(=実質4倍)
月間上限:3,000ポイント
最低金額なし
ダイヤモンド会員の「ご愛顧感謝デー」+3倍で上限1,000pt/月
ワンダフルデー最大+3倍で上限1,000pt
「勝ったら倍」キャンペーンは+1~2倍で上限1,000pt/回
対象キャンペーン 現行(〜2025年9月末) 廃止後(2025年10月以降) 差分
①買い回りキャンペーン(+9倍)
最大で↑約9%、上限7,000pt 廃止される
→ 最大約7,000ポイント相当が消滅
②「5と0のつく日」 +1倍(実質4倍)、上限3,000pt 廃止される
→ 最大3,000pt減少
③会員ランク等の常設キャンペーン
各月最大3,000~1,000ポイント 廃止される
→1,000〜3,000pt/月が消滅
年内に複数のキャンペーンを組み合わせれば、ふるさと納税1回あたり数千円〜1万円以上のポイント還元も現実的です。
2025年9月30日までは、今まで通りポイント付与されるので、2025年分はなるべく早めにふるさと納税上限額を確定して、ポイントゲットに励んだ方がよさそうですね!
2025年10月1日以降、「楽天ふるさと納税」などポータルサイト経由で受け取れる返礼に伴う独自ポイント(サイト側が負担するポイント還元)は全面的に禁止されます 。
※ただし、クレジットカード会社側が発行する通常のカードポイントは、引き続き利用可能です 。
管理が面倒なので、我が家は「楽天ふるさと納税」に統一しています。
どれだけ改悪になるのか調べてみたのでシェアしますね。
楽天ふるさと納税で失われる主なポイント特典
① お買い物マラソン・楽天スーパーセール(買い回りキャンペーン)
最大 +9倍/10倍(ショップ数による)
ポイント上限:7,000ポイント/回
最低購入金額:1,000円(税込)から
ふるさと納税先の自治体も「ショップ」として扱われ、買い回りの対象になります。
② 「5と0のつく日」(5日・10日・15日・20日・25日・30日)
エントリー&楽天カード払いで +1倍(=実質4倍)
月間上限:3,000ポイント
最低金額なし
③ 会員ランクやその他キャンペーン(例:ご愛顧感謝デー、ワンダフルデー、勝ったら倍キャンペーンなど)
ダイヤモンド会員の「ご愛顧感謝デー」+3倍で上限1,000pt/月
ワンダフルデー最大+3倍で上限1,000pt
「勝ったら倍」キャンペーンは+1~2倍で上限1,000pt/回
改悪前と後でどれくらいポイントが減るのか?
対象キャンペーン 現行(〜2025年9月末) 廃止後(2025年10月以降) 差分
①買い回りキャンペーン(+9倍)
最大で↑約9%、上限7,000pt 廃止される
→ 最大約7,000ポイント相当が消滅
②「5と0のつく日」 +1倍(実質4倍)、上限3,000pt 廃止される
→ 最大3,000pt減少
③会員ランク等の常設キャンペーン
各月最大3,000~1,000ポイント 廃止される
→1,000〜3,000pt/月が消滅
年内に複数のキャンペーンを組み合わせれば、ふるさと納税1回あたり数千円〜1万円以上のポイント還元も現実的です。
2025年9月30日までは、今まで通りポイント付与されるので、2025年分はなるべく早めにふるさと納税上限額を確定して、ポイントゲットに励んだ方がよさそうですね!
各ポータルサイトでの上限額シミュレーションを利用するか、自分で計算する方法を記事にしてますのでご参考にしてみてくださいね!↓
実は今回調べるまで、楽天ポイントよくわかってなかった、、笑
過去記事のふるさと納税紹介↓

