1992年
国際平和協力法（PKO法）制定。自衛隊の国連平和維持活動（PKO）への参加を可能に。湾岸戦争での「金だけ出して血は流さない」批判が背景。
2003〜2004年
有事法制（武力攻撃事態法など）整備。自衛隊法改正などで、有事における自衛隊の行動指針を明確化。米軍支援関連の改正も。
周辺事態法（1999年、後の重要影響事態法）
日本周辺の事態で米軍支援を可能に。
2013年
特定秘密保護法成立。安全保障関連情報の保護を強化。
2014年7月
集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定。憲法解釈を変更。「他国への攻撃でも、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」（存立危機事態）は武力行使可能とする新3要件を導入。歴代政府が「違憲」としてきた解釈を転換
2015年9月
平和安全法制（安保関連法）成立。自衛隊法など10法改正＋新法（国際平和支援法）。
主なポイント
- 集団的自衛権の限定行使を法制化。
- 重要影響事態での他国軍後方支援拡大。
- PKO法改正で「駆けつけ警護」追加。
- 武力攻撃事態法に「存立危機事態」を明記。
2022年12月
国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（安保3文書）の閣議決定。中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記。防衛費をGDP比2%（2027年度目標）へ増額。専守防衛からの積極的抑止へのシフト。
2023年
防衛生産・技術基盤強化法施行。防衛産業の生産基盤強化、装備品開発・生産支援、装備移転（輸出）の円滑化を推進。防衛装備移転三原則の運用見直しも。
2024〜2025年
防衛費増額の加速、特定利用空港・港湾の整備強化、防衛産業支援の拡大。
2026年（現在進行中）
防衛力変革推進、3文書のさらなる改定検討。継戦能力（持続戦闘能力）強化、サイバー・宇宙領域、新領域対応の法制化議論。防衛生産基盤強化法の改正検討も
