2026年が明けてまだ20日ほどですが、世界も日本も目まぐるしく情勢が動いています。
衆議院解散総選挙、国際情勢の緊張——正に世の中は動乱期に入ったと感じます。
衆議院解散を受けて株価は大きく上昇しました。
投資家としては喜ばしい限りですが、生活者として見ると複雑な思いもあります。
インフレ下での積極財政や消費税減税は、短期的には景気を下支えする効果がある一方で、インフレを加速させる可能性も高いでしょう。
今回の株価上昇も、実体経済の成長というよりは、インフレを織り込む動きだと私は見ています。
それでなくても、世界経済はすでにインフレ要因に満ち溢れています。
グローバル経済から経済安全保障へと軸足を移す流れは、経済合理性（低コスト）よりも、安全保障を優先し、高コストを受け入れるという選択です。
また、労働人口が減少する中での外国人流入抑制策は、人手不足を通じて人件費を押し上げ、これも構造的なインフレ要因となります。
本来であれば、積極財政や減税といった「需要を増やす政策」よりも、規制緩和などを通じて「供給を増やす政策」が必要なタイミングだと思います。
しかし、世論の動向を見ていると、政治的にはそれが難しい現実も理解できます。
なお、ここで述べている内容は、高市政権の経済政策を批判しているわけではありません。
日本が現在置かれている状況を考えれば、打てる経済政策の選択肢は限られており、その中では現実的な判断だと思います。
インフレリスクを取ってでも、リーダーシップのある長期安定政権を構築しようとする姿勢は、政策の一貫性や意思決定の速さという点で、むしろ評価すべきでしょう。
私は現実主義者です。
政治の良し悪しを個人が論じても、状況を直接変えることはできません。
それよりも、変化する経済環境を冷静に受け止め、その中で自分の立ち位置を調整し、生活を守ることの方が重要だと考えています。
インフレが続くのであれば、株式や不動産といった資産は相対的に価値を維持・上昇しやすくなります。
生活を守りたいのであれば、もはや「投資をするかどうか」ではなく、「どのように投資と向き合うか」が問われる時代に入ったのだと思います。