「接種者が減って自己負担が増えたから計画が狂った」というのは、単に市場（国民）が必要としていない、あるいは慎重に見極めている結果では？企業の設備投資の回収のために、「官民協働」という名目で再度の公費投入や接種勧奨がなされるとしたら、本末転倒ですね。… https://t.co/qd76ChaidQ pic.twitter.com/BGq5V300Ey

— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) July 9, 2026

本文より

「接種者が減って自己負担が増えたから計画が狂った」というのは、単に市場（国民）が必要としていない、あるいは慎重に見極めている結果では？企業の設備投資の回収のために、「官民協働」という名目で再度の公費投入や接種勧奨がなされるとしたら、本末転倒ですね。

元記事

Meiji Seikaファルマ・永里社長　コロナワクチン接種率の低下が中計に影響　官民協働の必要性を訴え | ニュース | ミクスOnlineMeiji Seikaファルマ・永里社長　コロナワクチン接種率の低下が中計に影響　官民協働の必要性を... | Meiji Seikaファルマの永里敏秋代表取締役社長兼KMバイオロジクス代表取締役会長は７月８日、医薬品セグメント記者説明会に臨み、2026年度を最終年度とする中期経営計画について、「新型コロナウイルスワクチンの接種率の低下が計画に大きく影響して…www.mixonline.jp

元記事より

Meiji Seikaファルマ・永里社長　コロナワクチン接種率の低下が中計に影響　官民協働の必要性を訴え

    ミクスOnline　2026/07/09

Meiji Seikaファルマの永里敏秋代表取締役社長兼KMバイオロジクス代表取締役会長は７月８日、医薬品セグメント記者説明会に臨み、2026年度を最終年度とする中期経営計画について、「新型コロナウイルスワクチンの接種率の低下が計画に大きく影響している」と説明した。特例臨時接種終了や地方自治体への政府助成廃止に伴う接種者の費用負担増で市場はさらに縮小し、当初見込んだ26年度の営業利益400億円を330億円に修正した。永里社長はパンデミックのような突発事象は経営上の予見が難しいとしたうえで、国産ワクチンの開発などの環境整備については「常に国と一緒にやらなければならない部分だ」との認識を示した。
25年度の同社売上高は、前年度比1.1％増の2332億円、営業利益は23.1％増の304億円だった。永里社長は「特に感染症治療薬と血漿分画製剤が国としても重視され薬価が上がってきており、我々の経営の安定基盤になっている」と強調。血漿分画製剤に加え、選択的ROCK2阻害薬・レズロック錠、25年11月に大正製薬と共に発売したオレキシン受容体拮抗薬・ボルズィ錠などが売り上げを押し上げ、KMバイオロジクスも過去最高の売上を達成した。
新型コロナウイルスワクチンの市場環境について永里社長は、25年度以降、地方自治体向け政府助成の廃止に伴い接種者負担が増加し、市場が縮小したことが計画に影響したと強調した。特に、24年９月以降は接種者の自己負担額が最大約7000円、25年9月以降は最大約１万5000円と拡大している。永里社長は「こうした状況になると、開発費や設備投資が全くペイできない」と述べ、危機感を表明した。

◎コンソーシアム構想　参画企業数９社に拡大　合意した品目数90成分498品目に
ジェネリック医薬品の業界再編に向け、ダイトと進めるコンソーシアム構想については、26年７月時点で参画企業が９社に拡大したと報告した。合意した品目数は26年３月時点で90成分498品目となり、45成分377品目についても協議を継続している。永里社長は、「大量生産でコストを下げ、薬価に対応する強い体質を作っていきたい。品質保証体制を強固なものにして安定供給を果たしていきたい」と意義を強調した。

今後はダイトを最大出資者として、Meiji Seikaファルマと他１社で「株式会社医薬品共創機構（仮称）」を設立する。小林大吉郎代表取締役会長は、「少量生産だけじゃなく品質管理という2つを同時にカバーしていくためには、品質マネジメントの支援も共創機構の範囲ではないか」とし、同社とダイトの知見と技術を合わせ、品質マネジメントを担う考えを示した。26年9月に最終契約締結を目指し、共創機構による杏林製薬の後発医薬品事業承継に向けた基本合意書を締結し、デュー・デリジェンスを含めた検討・協議を進める。
◎ワクチン・抗菌薬・血漿分画製剤の安定供給による日本の医療基盤への貢献に注力
同社は高市首相が掲げる日本成長戦略17分野のうち、感染症対応製品のワクチン・抗菌薬・血漿分画製剤の安定供給による日本の医療基盤への貢献に注力する方針だ。このうち抗菌薬事業について永里社長は、原薬製造の特定国への依存がもたらす地政学的リスクの高まりに警鐘を鳴らしたうえで、抗菌薬の原材料・原薬の多くが供給を海外に依存しており、「健康医療安全保障という考え方も出てきて、国内回帰させるべきものはしなくてはならない」との考えを示した。同社がトップシェアを誇るアンピシリン・スルバクタムが特定重要物資に指定された一方、メロペネムやバンコマイシンについては重要供給確保医薬品にとどまっており、関連学会から特定重要物資への指定を求める声が上がっていると説明した。
ワクチンの生産体制について永里社長は、政府の「バイオ医薬品製造拠点等整備事業」を活用して国内製造拠点を整備していると説明。デュアルユース事業によって整備された拠点をめぐる課題にも言及し、「平時から有事の生産体制に切り替えるためには、平時からモックアップ（試作）ワクチンの製造を実施することが重要だ」と指摘。次世代レプリコンワクチンにおいても一定量の国家買い上げが必要との考えを示し、「国と交渉を重ねている」と明かした。
血漿分画製剤については、製造から販売までを明治グループ内で一貫し、サプライチェーン全体でのサービス向上や競争力の強化につなげることでシェアを拡大し、盤石な事業基盤を構築する方針。26年４月からKMバイオロジクスが製造する静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン-I」の国内販売および医療機関への情報提供活動をMeiji Seika ファルマ に移管。28年度には液状グロブリン製剤販売を予定する。これにより医薬品セグメント売上高も29年度に200億円突破、35年度には300億円を超える水準を目指す方針だ。

ご来訪ありがとうございます。