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Zee Murataさん fb より

 

日本の消費税は殆ど〈陰謀〉のようなもの、ということで

今回、輸出還付金について着目して、わかりやすく説明してくださりました。

 

輸出還付金とは：海外に商品を輸出する際に、輸出企業は国内で仕入れた原材料や製造費用に対して消費税を支払います。 しかし、輸出商品は国内で消費されないため、本来消費税はかかりません。 そこで、輸出事業者が既に支払った消費税を国から還付してもらえるのが「輸出還付金」です。

 

 

参考になれば幸いです。

 

以下引用：

 

トランプ関税でアメリカが問題視しているのは日本の非関税障壁だが、その非関税障壁とは日本のマスコミ、特にNHKは報道しないが、消費税の事だ。

 

そして、消費税と云ってもアメリカが問題にしているのが消費税の内の輸出還付金と云うシステムだ。

 

この輸出還付金とは、全国民が納付した消費税から輸出企業に払われている物で、その額は7,2兆円らしい。

 

アメリカ側としては、その7,2兆円分だけ日本の輸出企業は安い金額で輸出出来る訳で、アメリカにとってはそれは逆関税になっている、と云うもっともな主張だ。

つまり、アメリカは日本に不公平な逆関税を廃止するように要求している訳であって、何も無理難題を押し付けている訳では無いのだ。

 

この日本の消費税は殆ど〈陰謀〉のようなものであって、日本国民に報せる事なく、日本政府は密かに輸出企業に大金を横流ししていたのだ。

日本国民に知られないように、こっそりと、、、

 

だから、日本政府がとるべき手段ははっきりしている、ひとつだけだ。

〈輸出還付金を廃止する〉その一択だ。

 

そして、消費税から〈輸出還付金システム〉を廃止すれば、それだけで約8兆円も日本の税収が増えるのだそうだ、8兆円だ。

 

つまり、〈輸出還付金〉を廃止すれば〈食料品の消費税を廃止〉してもまだ税収が増える訳だ。

 

そして、アメリカが主張している〈非関税障壁〉を解消する事が出来る。

大体からして、日本の輸出企業は長年の円安の恩恵でほぼ何の努力をする事無く自動的に儲かっているのだ。

 

今までは、その上に〈輸出還付金〉と云うタナボタの大金まで懐に入って、結果日本の輸出企業は600兆円を超える天文学的な剰余金を溜め込んでいるのだ。

 

だから、7,2兆円と云う〈輸出還付金〉が廃止されたとしても、巨大輸出企業は痛くも痒くもないだろうし、、、

取り敢えずは〈輸出還付金システム〉を廃止する。

 

それによって増えた税収8兆円を原資にして〈食料品の消費税〉を廃止する。

そうすれば、トランプの主張する〈非関税障壁〉を解消出来て、しかも日本の物価高対策にもなる。

 

それから消費税全廃とかに進んで行けば良い。

何にしても、〈輸出還付金システム〉と云うのは殆ど〈陰謀レベル〉の日本政府による犯罪的な詐欺システムだ。