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いつでも簡単に免疫力をアップする方法をお伝えする濱西です。

 

 

食の世界の運動研究者、印鑰智哉さん fbより

 

食料危機、農村・農業消滅の危機をどう避けるか

3月14日（金）に公表されて3月19日（水）に締め切るという農水省から突然のパブコメ募集の告知がありましたのでシェアしたいと思います。

 

完全に見落としていました。

〆切まで残り少ないですが、黙って見過ごさないで、私たち国民の声を届けていただればと思います。

 

農業が衰退してしまったのは間違いなく政策のせいです。

それはその政策が完全に間違っていたからと言えます。

 

ですが、よい政策をきちんと打ち出してくれるのは一体誰でしょうか。

 

それは私たちがしっかり吟味して、選挙により選ばれた議員たちですね。

 

ちまたで投票数を操作するとかしないとかいう話もありますが、

仮に全国民が１つの政党を選んだとしたら、どうなるでしょうか。

全国民が１票も入れていない政党が当選したら、それは間違いなく投票数の操作だと国民総出で訴えることができますよね。

 

ですが、どうですか現実はせいぜい投票率２０～３０％ですよ。

ですからいくらでも政府は投票数を操作するし、しても国民は興味がないので訴えても陰謀論で終わってしまいます。

 

議員をきちんと選ばないと、また私たちの生活はますます厳しくなってしまいます。

「家計が苦しいから節約している」、「物価が高騰してものが高いから大変」というのは確かにそうかもしれないです。

「では選挙に行ったんですか」と聞くと結局行っていないとか言い訳をする。

 

もう自分事のようにとらえないとこの日本は一ミリも変えられないですよ。

 

日本は食料自給率が37%といわれていますが、これは国民おそよ7000万人分の食料は確保できず、飢え死にすることを意味します。

それってすごく危機的な状況なのです。全然豊かじゃないんです。

 

ある日突然、日本に食糧物資が入ってこなくなったら詰むわけですから。

国内で略奪横領は当たり前になりますよ。

 

そして、いくら強い兵力や高い頭脳があっても食料がないと生きていけないし戦えませんよね。戦いも生活も詰むわけです。

大東亜戦争や第二次世界大戦と同じ状況をまた再現しようとしているかのように。

 

政府はそういった最悪な状況も本来想定しないといけないんですよね。本当は。

 

あと一旦田畑をやめてしまったら、簡単には戻りません。ヘタすりゃ50年くらいはかかります。

埼玉に住んでいてよくわかりますよ。

あちこちで農業をやめてその土地にどんどん家が建っているんです。

農家はやってられないから土地を売ってお金を得たでしょうが。

お金がいくらあっても食べるお米や食料がどこにも売っていなかったら、それはただの紙くずですよ。

 

農地がないと農業はできません、、家ばかり建って大丈夫でしょうか。

それくらい農業ってすごく大事なんですね。

 

何か心に響いてくれれば幸いです。

 

 

以下引用：

 

食料危機、農村・農業消滅の危機をどう避けるか、決定的な分岐点にいる時に改訂された食料・農業・農村基本計画案。

 

でも、その計画案にはこの危機を避けるための施策はほとんど見当たりません。

そのパブコメ募集期間がわずか5日というのも驚きだけど、何もしないわけにはいかないので書いてみました。

 

もっと言わなければならないこともあるし、時間の限界もあり、文章も全然こなれていないままなのだけど、まだコメントは161にしかなっていないということもあり、19日の締めきりまでに多くの人が出してほしいと思うので、僕が書いたものを晒します。

 

ここで抜けていることも多いと思うのだけど、まずは農水省に向けて多くの人がそれぞれの立場から自由にコメントを送ってほしいと思います。

 

コメントは以下から送れます。

 

「食料・農業・農村基本計画（案）」についての意見・情報の募集について

〆切：2025年3月19日（水）

 

 

 

 

添付画像は農水省の「食料・農業・農村基本法 改正のポイント」から引用。

 

このようなイメージで農水省は施策を進めようとしている、これじゃダメだということを示すために引用しました。決して推奨情報ではありませんので、ご注意ください。

 

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現状認識

 

農業人口が激減し、農村消滅、農業消滅の危機に日本はある。それは国家としての日本の崩壊をもたらしかねない危機であり、その責任省である農水省として大きな責任がある。

 

この危機をつくり出したその根本原因としては、米国からの穀物大量輸入を国是とするため、食料自給率を上げることを避け、農業振興策としては振興策にはならない農産物輸出だけを掲げてきたこと、また、農林水産業を自動車産業と同様の一商品製造産業として、その所得を農産物価格に直結させてしまったことの2つをあげるべきである。

 

しかし、農産物輸出では、一部の農家にしかその恩恵はいかない。そして、農産物価格を所得に直結させ、農林水産業に関わる生産者の所得の激減を放置したことがこの危機の根本原因である。

 

農林水産業は単なる一産業ではない。人間の根源的な生存に関わる社会的活動であり、世界各国はその保護のための政策を取っている。それにも関わらず、それを長く放置してきた世界に類を見ない政策は即刻大きく転換すべきである。

 

もちろん、このことは農林水産省一省の問題ではなく、日本政府全体で取り組まなければ解決できないことであり、現在の農水予算で解決することが困難であることは確かである。省庁を越え、日本全体の問題として、取り組む必要がある。農水省はその先頭に立たなければならない。

 

農林水産業はグローバリゼーションにもっとも不向きな分野であり、特に主食に関する貿易はWTOの自由化原則から外すべき、という議論が国際的に高まっている。食はグローバルな生産に委ねず、地域の食のシステムの強化こそが、国連を含む世界で最重要と認識されている方向である。

 

しかし、この基本計画においても、重心はグローバルな調達（種子、飼料など）、農産物の輸出という、食のグローバリゼーションに偏っており、世界が目指す方向とは逆の方向に進み続けていると言わざるを得ない。気候危機、生物絶滅危機が進行する中、この方向は極めて危険であり、見直しを求める。

 

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食料自給率関連の問題

 

食料自給率の算出のもととなっている統計に疑いが指摘されている。統計に関わる職員が大幅削減され、現場の生産者の感覚とは異なる統計になってしまっているという指摘が出ている。米は多くの関係者が十分穫れていないと警告を出しているにも関わらず、農水省は十分穫れているとして、十分な施策を打ち出さない。しかし、その農水省の主張の根拠に疑いの目が注がれていることはきわめて深刻な事態だと言わざるを得ない。

 

今後の日本の農政を考える上で、正確な現状把握は不可欠であり、それができなくなっている現在の農水省の体制には根本的な問題があると言わざるを得ない。この改善なしに、正しい政策は作れないはずだ。早急に改善させることが不可欠である。

 

食料自給の中でも、これまで農水省は種苗の自給率を問題にしてこなかった。それが今回の基本計画ではそれに言及されるに至ったことは評価できるが、残念ながら掲げられたKPIは稲・麦・大豆に限られている。そして、それらはすでに100％で達成済みとしている。しかし、その認識は疑わしい。麦・大豆自身の自給率はきわめて低く、またなぜ飼料として重要なトウモロコシが、その対象に含まれないのか、また野菜の種子は9割が海外生産であり、それを排除していることの合理的な根拠が不明である。

 

民間企業が安いところで種子を作るということを妨げることはできないことは理解できるが、一方で、気候危機、社会紛争の高まりを考えれば、国内で十分生産できる基盤整備を進めることは不可欠のはずであり、それに向けた施策が何もないのは大きな欠陥である。種採り農家の支援施策は早急に取り組むべきである。

 

食料生産の基盤となるのは少数のいわゆる優良品種だけでなく、遺伝的多様性も重要になる。確かに日本は世界有数のジーンバンクを持つが、これは研究が中心となるものであり、実際の農産物生産に直接関わる機構とはなっていない。実際の農業生産に在来種が生かされるような施策が、植物免疫の低下から来る病虫害の拡大に対して有効であると考えられるが、そうした施策が欠如していることは大きな問題であると言わざるを得ない。

 

またこれは「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」にも関わるが、みどりの食料システム戦略では2050年までに25％に有機農業を拡大させることを打ち出している。その実現のためには、当然、有機種苗も拡大させることが不可欠である。にも関わらず、この基本法含め、農水省の施策の中には有機種苗の生産・拡大のための施策が欠如している。タネなしに農業はできない。この根本をまったく欠如した計画では当然ながら、それは実現させることは不可能である。

 

一方、農水省は「ゲノム編集」など、むしろ従来の生産環境を損なう技術にはお金を出し、今後の農業にとって主軸とならなければならない有機農業生産のための根幹となる有機種苗の生産を無視するのであれば、みどりの食料システム戦略で掲げた目標は永遠に達成できない。

 

早急に有機種苗の生産拡大に向けた実効ある施策を立てることが不可欠である。

 

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肥料の問題

 

化学肥料の使用を減らしていくという方針がみどりの食料システム戦略で打ち出され、この基本計画にも表現されているのは重要だと考える。品種改良の上でもBNI能の高い野生小麦との交配によって、窒素肥料の必要を減らすと同時に水質汚染を防ぐ施策も効果を上げることを期待する。

 

しかし、一方で、農水省は国交省と共に下水汚泥肥料の使用を奨励している。現在、下水汚泥肥料については米国で農地のPFAS汚染をもたらした主因として訴訟にもなり、またメイン州は下水汚泥肥料の使用を禁止するなど、その使用に急速に批判が集まり、全面禁止を求める声が高まっているのに対して、農水省がこの計画の促進をうたっていることはまったく理解ができない。

 

また、この計画には載っていないものの、経済安全保障重要技術育成プログラム　研究開発ビジョンには「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術 （バイオ領域）」とある。もし、肥料に合成生物学の利用を考えているとすると、それは生態系への与える影響も危惧される。米国では窒素の生産が止まらなくなるように「ゲノム編集」された土壌最近が肥料として使われ出しているが、これにはバイオハザードにつながる可能性が指摘されており、合成生物学による肥料は同様の危惧がある。

 

 

みどりの食料システム戦略で打ち出されたように、家畜排泄物や地域の生ゴミ活用など含めた有機農業的手法の急速な拡大こそが、環境を守る上ではもっとも有効な方法であり、そして安全な作物を作る上でも基本となるべきものであり、下水汚泥肥料、あるいはバイオテクノロジーを使った肥料の生産はやめるべきである。

 

これ以外にも多くの問題がある基本計画であるが、わずか5日しかパブリックコメント募集期間を設定しないというのは問題の深刻さを考えた場合、あまりに不適切なやり方であることを最後に指摘しておきたい。

 

米国では下水汚泥肥料のリスクアセスメントのパブリックコメントは募集期間が2ヶ月に設定されたが、より多くのステークホルダーがコメントに参加できるようにさらに1月、期間が延長された。この基本計画案に関するコメントも、現在の危機的な状況を考えれば、そのような期間募集し、しっかり日本中で議論することが不可欠なものであるはずだ。それにも関わらず、ほとんどの関係者がコメントを送ることができないような期間設定にしたことは常軌を逸したことであり、再度延期して行うべきである。