【重要】日本の出入国・在留管理の方針に意見を出せるパブコメが始まっています

【重要】日本の出入国・在留管理の方針に意見を出せるパブコメが始まっています

これは、かなり重要なパブリックコメントです。

法務省・出入国在留管理庁が、

「第二次出入国在留管理基本計画（案）」

について意見募集をしています。

簡単に言うと、

これからの日本が、外国人の入国・在留・永住・不法滞在・難民申請・共生政策などを、どのような方針で進めていくのか。

その基本計画について、国民が意見を出せる機会です。

しかも今回、受付期間がとても短い。

e-Govのページでは、受付開始が2026年6月30日0時、受付締切が2026年7月10日0時となっています。つまり、実質的には7月9日中に出す必要があります。

第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメントパブリックコメントの「第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。

public-comment.e-gov.go.jp

通常のパブリックコメントより短く感じる方も多いと思います。

だからこそ、気付いた人から周りに知らせ、意見を出すことが大切です。

これは「外国人が嫌い」という話ではありません

最初に誤解のないように書いておきます。

これは、外国人を一括りにして排除しようという話ではありません。

日本でまじめに働き、学び、ルールを守って暮らしている外国人の方々はたくさんおられます。

問題はそこではありません。

大切なのは、

日本という国の制度、治安、医療、福祉、教育、地域社会を守りながら、どのように外国人を受け入れるのか

ということです。

受け入れるなら、きちんとルールを守る
国民生活に負担や混乱が生じないようにする
不法滞在や制度の悪用には厳正に対応する
日本の文化・慣習・言語を尊重してもらう

これは、排外主義ではありません。

国として当然の管理です。

今回の計画案には、かなり重要な内容が含まれています

今回の基本計画案では、外国人の入国者数や在留外国人数が大幅に増えていることが明記されています。

計画案によると、2025年の外国人入国者数は約4,243万人、在留外国人数は2025年末時点で約413万人に達し、いずれも過去最高を記録したとされています。

また、政府は「2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人」という目標を掲げています。

これだけ人の出入りが増えれば、当然、入国審査、在留管理、不法滞在対策、医療・福祉・教育・地域社会への影響も大きくなります。

今回の計画案では、出入国管理の厳格化と円滑化を両立させること、在留管理を適正化すること、不法滞在者対策を強化すること、難民認定手続を迅速化することなどが掲げられています。

これは、私たち国民の生活に直結する問題です。

JESTAという新しい制度も出てきます

計画案には、電子渡航認証制度「JESTA」の導入も書かれています。

JESTAとは、日本に入国しようとする一部の外国人について、渡航前に渡航目的や滞在先などの情報を提出させ、事前にチェックする制度です。

計画案では、2028年度中の導入を目指すとされています。

これは水際対策として重要な制度だと思います。

ただし、導入するなら形だけでは意味がありません。

不法滞在、不法就労、犯罪歴、過去の退去歴、制度悪用のリスクなどを、どこまで実効性をもってチェックできるのか。

単なる「入国手続のデジタル化」で終わらせず、国民の安全・安心を守る制度として運用してほしいです。

在留管理と永住許可の問題も重要です

計画案では、在留外国人数の増加により、在留申請の処理件数が過去最高に達し、適正な在留管理の重要性が高まっているとされています。

また、在留資格「経営・管理」について、申請時に申告された事業の実態がない事案が確認されていることや、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ちながら、本来の活動内容に該当しない現場業務などに従事する事案も確認されていると書かれています。

つまり、制度と実態がずれているケースがあるということです。

ここは非常に大事です。

外国人を受け入れるなら、

「誰が、どの資格で、どこで、何をしているのか」

をきちんと把握できなければなりません。

また、永住者についても、取消事由の判断要素をできる限り明確化する必要があると書かれています。

永住許可は、事実上、日本で長く暮らす土台になります。

だからこそ、税金、社会保険料、犯罪歴、生活実態、日本語能力、日本社会への適応など、国民が納得できる基準と運用が必要だと思います。

不法滞在者対策も、国民生活に直結します

計画案では、2026年1月1日時点で不法残留者が約6.8万人いるとされています。

また、退去強制が確定した外国人を減らすため、不法滞在者ゼロプランを踏まえ、退去強制手続、送還、自発的出国、摘発強化などを進める方針が書かれています。

ここも、国民がしっかり意見を出すべきところです。

退去が決まっているのに送還されない
不法滞在のまま生活している
不法就労が温床になっている
雇用する側への対応が甘い

こうしたことが放置されれば、まじめにルールを守っている外国人にも迷惑がかかります。

日本人にとっても、地域社会にとっても、不安要素になります。

だからこそ、

ルールを守る外国人は適正に受け入れる
ルールを破る人には厳正に対応する

この当たり前の線引きを、国が明確に示す必要があります。

パブコメは、専門家でなくても出せます

「難しそう」
「法律のことは分からない」
「自分が出しても意味がないのでは」

そう思う方もいるかもしれません。

でも、パブリックコメントは専門家だけのものではありません。

国民生活に関わる制度について、国民が意見を出すための仕組みです。

長文でなくても構いません。

自分が不安に思うこと、国に求めたいことを、落ち着いた言葉で書けばいいのです。

ただし、感情的な罵倒や差別的表現ではなく、

制度としてどうしてほしいのか

を書くことが大切です。

意見を書くときのポイント

たとえば、次のような観点で書くとよいと思います。

・外国人の受け入れ人数について、国民生活への影響を検証してほしい

・医療、福祉、教育、住宅、治安、自治体負担への影響を明確にしてほしい

・永住許可の基準を厳格化し、税金や社会保険料の未納、犯罪歴などを適切に反映してほしい

・不法滞在、不法就労、制度悪用には厳正に対応してほしい

・難民申請の濫用を防ぎ、本当に保護が必要な人を迅速に保護する制度にしてほしい

・日本語能力、日本の法令・文化・慣習の理解を重視してほしい

・受け入れ政策を進める前に、国民への十分な説明と情報公開をしてほしい

・地方自治体や医療機関、学校現場に過度な負担がかからない制度にしてほしい

完璧な文章でなくても大丈夫です。

大切なのは、声を届けることです。

提出方法

意見は、e-Govのパブリックコメントページから提出できます。

public-comment.e-gov.go.jp

必ずPDF資料をクリックして一度開いて下さい。

そうしなければ先に進めません。

そして確認しましたという箇所にチェックを入れて意見入力ページに飛んで下さい。

提出期限は2026年7月10日0時です。

実質、7月9日中に出してください。

黙っていたら「賛成」と受け取られるかもしれません

こういう制度は、気付いた時には決まっていた、ということが少なくありません。

でも今回は、まだ意見を出せます。

日本の出入国・在留管理のあり方は、これからの日本社会を大きく左右します。

外国人を受け入れるなら、ルールを明確に。

守るべきものは守る。
不正や制度悪用には厳しく。

そして、日本国民の生活と安全を第一に考える。

そういう当たり前の声を、今、国に届ける必要があります。

受付期間は短いです。

ぜひ一人でも多くの方に、このパブリックコメントを知っていただき、意見を送っていただきたいです。

パブコメ文例集

文例１

第二次出入国在留管理基本計画案について意見を提出します。

近年、日本に入国・在留する外国人が急増しており、出入国管理および在留管理の厳格化は待ったなしの課題だと考えます。

外国人の受け入れを進めるのであれば、まず日本国民の安全・安心、医療、福祉、教育、治安、地域社会への影響を最優先に考えるべきです。

不法滞在、不法就労、在留資格の目的外活動、虚偽申請、難民申請制度の濫用などについては、厳正かつ迅速に対応してください。

特に、退去強制が確定したにもかかわらず送還されない事例があるのであれば、制度そのものの実効性が問われます。退去が決まった外国人については、速やかに送還できる体制を整備すべきです。

また、永住許可については、より厳格な基準を設けるべきです。税金や社会保険料の納付状況、犯罪歴、生活実態、日本語能力、日本社会への適応状況などを十分に確認し、日本国民が納得できる運用を求めます。

外国人受け入れ政策は、日本社会の将来を大きく左右します。人数ありき、労働力確保ありきではなく、日本の治安、文化、社会保障制度、地域社会を守ることを最優先にしてください。

国民への十分な説明と情報公開、そして厳格な出入国・在留管理を強く求めます。

文例２

第二次出入国在留管理基本計画案について意見を提出します。

外国人の方々の中には、日本でまじめに働き、学び、地域社会に貢献している方も多くおられます。その一方で、在留外国人や入国者数が増加する中、出入国管理や在留管理の適正化は非常に重要な課題だと考えます。

外国人を受け入れるにあたっては、日本の法令、税・社会保険制度、地域社会のルール、日本語、日本の文化や慣習を尊重してもらうことが必要です。

また、不法滞在、不法就労、在留資格の目的外活動、虚偽申請、制度の濫用については、厳正に対応していただきたいです。

永住許可についても、税金や社会保険料の納付状況、犯罪歴、生活実態、日本社会への適応状況などを確認し、国民が納得できる明確な基準を設けてください。

同時に、本当に保護が必要な難民や補完的保護対象者については、適正かつ迅速に保護される制度であるべきです。制度の濫用を防ぐことと、真に保護が必要な人を守ることは両立できると考えます。

今後の外国人受け入れ政策については、国民生活への影響、自治体負担、医療・福祉・教育・治安への影響を十分に検証し、国民に分かりやすく説明した上で慎重に進めてください。

文例３（医師目線で書いてみました）

第二次出入国在留管理基本計画案について意見を提出します。

私は医療現場に関わる立場から、外国人受け入れ政策について、医療・福祉・地域社会への影響を十分に検証した上で進めるべきだと考えます。

外国人入国者数および在留外国人数が増加する中で、医療機関、自治体、福祉現場、教育現場にかかる負担は今後さらに大きくなる可能性があります。

言語の問題、医療制度への理解不足、保険加入の問題、医療費未払い、生活習慣や文化の違いによるトラブルなど、現場ではさまざまな課題が生じ得ます。

外国人を受け入れるのであれば、日本の医療制度、社会保険制度、税制度、地域社会のルールを理解し、遵守してもらう仕組みが必要です。

また、不法滞在、不法就労、在留資格の目的外活動、制度の濫用については、医療や福祉の現場にも影響を及ぼします。これらについては厳正かつ迅速な対応を求めます。

永住許可についても、税金や社会保険料の納付状況、生活実態、日本語能力、日本社会への適応状況などを厳格に確認すべきです。

外国人受け入れ政策は、単なる労働力や観光の問題ではありません。医療、福祉、教育、治安、地域社会全体に関わる問題です。

国民生活と現場の負担を十分に考慮し、慎重かつ責任ある制度設計を求めます。

文例４

第二次出入国在留管理基本計画案について意見を提出します。

外国人入国者数および在留外国人数が増加する中で、日本の出入国管理・在留管理をより厳格かつ適正に行うことを求めます。

外国人を受け入れる場合には、日本の法令、税・社会保険制度、地域社会のルール、日本語、日本の文化や慣習を尊重してもらうことを前提にしてください。

不法滞在、不法就労、在留資格の目的外活動、虚偽申請、難民申請制度の濫用などについては、厳正かつ迅速に対応してください。

永住許可についても、税金や社会保険料の納付状況、犯罪歴、生活実態、日本社会への適応状況などを確認し、国民が納得できる明確な基準を設けるべきです。

外国人受け入れ政策は、国民生活、医療、福祉、教育、治安、地域社会に大きな影響を与えます。

日本国民の安全・安心と社会の安定を第一に考えた制度運用を求めます。

文例５

第二次出入国在留管理基本計画案について意見を提出します。

近年、外国人入国者数および在留外国人数が大幅に増加している中で、出入国管理および在留管理の適正化は、日本社会の安全・安心、医療・福祉・教育・地域社会の安定に直結する重要な課題であると考えます。

外国人の受け入れを進める場合には、単に人数を増やすのではなく、日本の法令、税・社会保険制度、地域社会のルール、日本語、日本の文化や慣習を尊重することを前提とすべきです。

特に、永住許可については、税金や社会保険料の納付状況、犯罪歴、生活実態、日本社会への適応状況などを厳格に確認し、国民が納得できる明確な基準と運用を求めます。

また、不法滞在、不法就労、在留資格の目的外活動、難民申請制度の濫用などについては、厳正かつ迅速に対応し、退去強制が確定した者については確実に送還できる体制を整備してください。

同時に、本当に保護が必要な難民や補完的保護対象者については、迅速かつ適正に保護される制度であるべきです。制度の濫用を防ぐことと、真に保護が必要な人を守ることは両立させるべきです。

外国人受け入れ政策は、国民生活に大きな影響を与える政策です。政府には、受け入れ人数、自治体負担、医療・福祉・教育・治安への影響、不法滞在者対策の実効性について、国民に分かりやすく情報公開し、慎重かつ責任ある制度運用を求めます。