福岡県の「ムスリムフレンドリー」おもてなしの名のもとに、どこまで行政が特定宗教に配慮するのか | みのり先生の診察室

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福岡県が進めている「ムスリムフレンドリー」という取り組みが、Xでも大きな話題になっています。

 

 

 

 

 

批判の声もたくさん上がっています。

「なぜ特定の宗教だけに行政がここまで配慮するのか」

「税金を使ってやることなのか」

「日本人住民への説明は十分なのか」


そんな疑問の声が多く見られます。

 

 

 

昨日のニュース「あさ8」にて福岡県がホームページから削除していることが判明ガーン

 

 

 

 

番組中に福岡県庁に電話して理由を訊いておられました。

 

 


私もこの問題は、一度きちんと考える必要があると思いました。

まず、福岡県の公式ホームページを見てみると、県はこの取り組みについて、アジアなどのムスリム圏からの観光客への理解を深め、外国人観光客を誘致し、地域経済の活性化につなげるために、「ムスリムフレンドリー」な地域になることを目指している、と説明しています。

福岡県が定義する「ムスリムフレンドリー」とは、ハラール認証などの厳格な基準に完全に対応できない場合でも、原材料などの情報提供を適切に行い、判断はムスリム本人に委ねる、という考え方だそうです。

つまり、表向きには、

「これはハラールです」

と県が保証するものではなく、

「豚肉を使っているか」

「アルコールを使っているか」

「原材料は何か」

といった情報を分かりやすく出して、ムスリムの旅行者が自分で判断できるようにしましょう、という取り組みです。

 

 

 


ここだけ聞けば、たしかに一見、親切な観光対応のようにも見えます。

アレルギー表示と同じように、食材情報をきちんと表示すること自体は悪いことではありません。

食べられないものがある人に、正確な情報を提供する。

それは飲食店としても、観光地としても、大切な配慮だと思います。

でも、問題はそこではありません。

問題は、行政が「特定の宗教」に合わせた地域づくりを、どこまで推進するのかということです。

福岡県はこの取り組みの一環として、「福岡県ムスリムフレンドリーハンドブック」という資料も作成しています。

 

 

 

公式ページでは、このハンドブックについて、ムスリムの基礎知識や県内での取り組み事例などを掲載し、市町村、宿泊施設、飲食店などに活用してほしいと説明されています。

もちろん、外国人観光客に来てもらうことは地域経済にとって大切です。

福岡はアジアに近く、インバウンドを重視するのも分かります。

しかし、ここで立ち止まって考えたいのです。

外国人観光客への配慮と、特定宗教への行政支援は、同じものなのでしょうか。

観光客に分かりやすい英語表記を増やす。

多言語で交通案内を整備する。

食物アレルギーや原材料表示をきちんとする。

こういう取り組みであれば、多くの人にとって利益があります。

日本人にも、外国人にも、宗教を問わず役に立ちます。

でも、「ムスリムフレンドリー」という名前を掲げ、イスラム教徒向けの食事、礼拝、生活習慣への配慮を行政が前面に出すとなると、話は少し違ってきます。

なぜムスリムなのか。

なぜイスラム教だけをここまで取り上げるのか。

仏教徒、キリスト教徒、ヒンドゥー教徒、ユダヤ教徒、ベジタリアン、ヴィーガン、アレルギーを持つ人、持病で食事制限がある人。

配慮が必要な人は他にもたくさんいます。

その中で、なぜ特定の宗教にフォーカスした政策が行政主導で進められるのか。

ここに多くの人が違和感を持っているのだと思います。

 

もう一つ大きな問題は、税金の使い方です。

ハンドブックを作る。

セミナーを開く。

施設や店舗の登録制度を作る。

観光サイトで紹介する。

こうした取り組みには、当然ながら行政コストがかかります。

それが本当に県民の利益につながっているのか。

費用対効果は検証されているのか。

地域住民への説明は十分なのか。

ここを曖昧にしたまま、「多文化共生」「おもてなし」「インバウンド」というきれいな言葉だけで進めてしまうのは危険です。

しかも、こうした取り組みは一度始まると、どんどん拡大していく可能性があります。

最初は「原材料を表示しましょう」だったものが、

「礼拝スペースを設けましょう」

「専用メニューを作りましょう」

「認証を取りましょう」

「地域全体で対応しましょう」

という流れになっていくかもしれません。

現場の飲食店や宿泊施設にとっては、負担になる可能性もあります。

そして、さらに気になるのは、その周辺に新たなビジネスが生まれることです。



認証
コンサルタント
研修
講師派遣
表示シール
専用グッズ


 

こうしたものが行政の後押しで広がっていくと、「本当に観光客のためなのか」「一部の業者のためになっていないか」という疑問も出てきます。

もちろん、イスラム教徒の人たちを差別してはいけません。

信仰の自由は守られるべきです。

日本に来た外国人に対しても、失礼のない対応をすることは大切です。

でも、それと行政が特定宗教に合わせた仕組みを積極的に整備することは別問題です。

信仰の自由が大切だからこそ、行政は特定の宗教に肩入れしているように見える政策には慎重であるべきです。

ここは日本です。

日本には日本の食文化、生活習慣、地域社会のあり方があります。

外国人観光客を迎えるにしても、まず守るべきは地域住民の安心であり、納税者である県民への説明責任です。

「外国人観光客に来てもらうため」

「地域経済の活性化のため」

そう言えば、何でも進めていいわけではありません。

観光政策なら、観光政策として透明性を持って説明するべきです。

宗教対応を進めるなら、なぜその宗教なのか、どこまで行政が関与するのか、予算はいくらなのか、県民にどんなメリットがあるのか、きちんと示すべきです。

 

私は、食材表示そのものに反対しているわけではありません。

豚肉を使っているか
アルコールを使っているか
原材料に何が含まれているか

そうした情報を明示することは、むしろ良いことです。

アレルギーのある人にも、健康上の理由で食事制限がある人にも役立ちます。

でも、それを「ムスリムフレンドリー」という特定宗教向けの政策として行政が進めることには、強い違和感があります。

 

やるなら、宗教別ではなく、すべての人にとって分かりやすい「原材料表示」「食材情報の透明化」として進めればいいのではないでしょうか。

それなら日本人にも役立ちます。

アレルギーのある子どもにも役立ちます。

病気で食事制限がある人にも役立ちます。

宗教を問わず、誰もが安心して食事を選べる仕組みになります。

行政が目指すべきなのは、特定宗教への特別対応ではなく、すべての住民と利用者に公平な情報提供ではないでしょうか。

福岡県のムスリムフレンドリー。

表向きは「おもてなし」です。

でも、その中身をよく見ると、行政が特定宗教にどこまで配慮するのか、税金をどう使うのか、地域住民の理解は得られているのかという大きな問題を含んでいます。

これは単なる観光政策の話ではありません。

日本の地域社会を、これからどういう方向に変えていくのかという問題です。

「多文化共生」という言葉の前に、まず必要なのは、地域住民への説明です。

「おもてなし」という言葉の前に、まず必要なのは、納税者への説明責任です。


そして、行政が本当に守るべきものは何なのか。

そこを見失ってはいけないと思います。

 

 

「他文化」を国民に「強制」しないで頂きたい。

 

食べられるものがないあせる

礼拝できる場所がないニヤニヤ

これでは困るプンプン

 

というのであれば、何も好き好んで日本に来なければいいだけの話。

 

 

「もてなし」という言葉でごまかしてはいけない。

 

 

 

 

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