こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は、日本とフランスの子育て支援
というお話です。
衆議院選挙が終わりました。
結果は自民党の圧勝でした。
81歳の麻生議員、82歳の二階議員も
ダントツの得票率で再選を果たしました。
長老政治が継続します。
総務省が発表した今回の投票率は55.93%
戦後３番目の低い水準でした。
55%ということは有権者の半分が
投票に行かなかったと言うことです。
世界の年代別投票率を見てみましょう。
日本の子育て現役世帯の
20代から30代の投票率は
全体の投票率よりも低いのが解ります。
年齢が高くなるほど
投票率が上がっています。
65-74歳が最も高く
70%を超えています。
このことが何を物語っているのか
といいますと、票の取れる所に
税金が投入されると言うことです。
経済協力開発機構(OECD)が
子育て支援を中心にした
家庭向けの政府支出（2009年時点）
を比べたところ、
日本は国内総生産比で1.0%にとどまり、
OECD平均の2.3%を下回っています。
一方で、年金と介護に投じる
高齢者向けの支出は日本が10.4%と、
OECD平均の7.3%を大きく上回る。
つまり政権与党は若者よりも高齢者に
比重を置いているということです。
これは当然の結論です。
議員達は選挙に勝ちたいのです。
日本のためではなく自分のためにです。
そのためには国民の血税を
票の取れる年代に注ぎ込むのです。
その結果、日本の子育て世代は苦しみ、
子供を産む人が少なくなっているのです。
もう一度、各国の年代別投票率の
グラフを見てみましょう。
フランスはダントツに
投票率が高いですね。
子育て現役世帯も80%を
超えています。
では、フランスの子育て支援は
どのようになっているのでしょうか？
日本では認可外と認可の
保育所を合わせて、
小学校入学前の38％の子供達が
利用しています。
待機児童は、政府の公式の推計では
2万6081人(2017年)程度いると
言われておりますが、
潜在的には80万人以上いる
というような統計もあります。
一方、フランスでは、保育所の定員は、
0歳から2歳の子供の人口全体の
16％分程度しかありません。
しかし、「保育ママ」という制度や
ベビー シッターなどを含めると
２歳までの子供の５割分以上を
カバーできるようになっています。
３歳からは全員、幼稚園に入ります。
これは公的教育の一環となっているので、
保育向けの支出が２歳までに
集中できる仕組みになっています。
フランスでは、２歳までは
52％カバーしており、
３歳以降は 100％です。
出産・育児給付の面を見てみると
フランスでは子供が増えるほど
金額が多くなります。
具体的には
１人目の子は600万円程度で、
２人子供がいると1900万円程、
３人では3900万円程度
もらえる計算です。
驚きですよね。
その上、フランスは非常に教育費が安く、
大学も基本的には公立です。
ほとんどの場合、大体年間２万円程度
しかかかりません。
基本的には義務教育で大学まで
出られるということになっています。
これほどの子育てに税金を
注がれるのはやはり投票率の高さです。
日本も子育て現役世帯の投票率が
80%を超えれば
議員達は子育て支援に税金を
注がなければならない
と間違いなく考え、
そして、実践します。
現在の政府予算における
子育て支援は1.0%
それに対して高齢者向け支援は10.4%
政府の予算は100兆円を超えています。
子育て支援には1兆円
高齢者支援は10兆4000億円
投票率がそのまま予算編成に
影響されるのです。
それが子育て現役世帯の投票率が
80%超えると認可保育園が増え
保育士さんの給料が倍増し
保育士さんの生活も楽になり
経験豊富な保育士さんが増え
保育士さんが担当する子供の数も
半分になり手厚い保育が受けられ
小中高校も少人数学級になり
1人1人の才能を伸ばせる教育になり
大学までの学費がタダになる
という夢のような事が実現するのです。
そうなれば日本もフランスのように
出生率がぐーんと上がります。
投票するというのは
そんなに時間も取られません。
期日前投票を利用すれば
ちょっと時間の空いたときに
子供連れで投票することも出来ます。
今回の投票率は55%強でした。
来年には参議院選挙があります。
是非、ご自分のため、子供のために
投票に出かけましょう！
もちろん柴田も子供と孫のために
投票に行きますよ。
投票率を上げて
住みやすい日本
子育てしやすい日本
子供の才能を伸ばせる日本
に変えていきましょう！
今日も最後まで読んで頂いて
本当にありがとうございます。
日本母親支援協会はあなたの育児を応援します。不安や悩みがあるのならばなんでもお聞きください。