こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。
今日は、教育に対する考え方
というお話です。
世間では新年度の給料を交渉する
春闘の季節ですね。
コロナ過の影響で業績に
はっきりと明暗が現れています。
その中でも過去最高の利益を出した
ソニーは組合要求を上回る
年間一時金7.0ヶ月を回答しました。
係長未満のモデルで賞与252万7千円
ソニー社員はウハウハですね。
でも、その裏では
リストラが進んでいるのです。
「えっ、儲かっているのにリストラ？」
ソニーとしては、コロナを
普段なら難しいリストラのチャンス
と捉えているのでしょう。
「贅肉を切って収益拡大」です。
リストラ対象者は、関連会社の
「ソニーエンジニアリング」です。
対象は45歳以上、勤続10年以上
45歳と言えば脂ののりきった年代です。
そして、子育て最前線です。
そんな知識も経験もある社員を容赦なく
切るというのです。
血も涙もない会社ですね。
でも、これが外国の会社なら
当たり前の姿です。
日本の場合、多くは年功序列制
となっています。
東大卒であってもF大卒であっても
初任給は同じ。大卒で約22万円。
知識も経験も本人の希望も関係なく
会社の都合だけで配属先が決められます。
そこで黙って上司の言うことを素直に聞き、
やりたくないことも我慢してやるなど
会社に長く勤務していることで
評価されていきます。
出世するためには、
長時間勤務した社員が評価されます。
日経DUALのアンケート調査で
40代会社員に「仕事の自負」
を聞いたところ以下のような
回答が出ました。
1位、4位、6位と対人関係を重視して
働いていることが浮き彫りになりました。
日本の企業はどんな良い大学を出ていても
入社してから企業人として育てます。
つまり、東大でもF大でも0からスタート
と言うことで初任給も同じなんです。
一方で、アメリカの企業は、
とにかく「即戦力」を雇おうとします。
新卒を雇って育て上げる
ということはしません。
出来高制ですので、新人でも
そこには能力や知識、経験が評価され
初任給も変わります。
優秀だと評価された場合は
初任給が1000万超もあります。
これが今までの日本と欧米の
企業の違いでした。
このシステムが平成以降、
日本が取り残された原因の一つです。
そして、日本も遅ればせながら
欧米のシステムを取り入れようと
頑張っています。
ソニーが高度人材を確保するため、
新入社員でも最大で730万円を支払う
新しい給与制度を用意しています。
三菱UFJ銀行は2022年から
能力に応じて給与が決まる制度を導入。
デジタル技術などの専門人材が対象で
年収は1000万円以上になる可能性。
時代は世界標準へと動いています。
この時流に乗り遅れないように
子育てを変えなければ行けません。
日本では、教育の目的が
「大企業に就職するために、
一流大学に入ること」
という考え方が未だ根強く残っています。
そして、子供が一流大学に入れば、
親は「教育の目標を達成した」と安心し、
子供も同じように受験の目標を
達成したと安心しサークル活動等に
夢中になってしまうのです。
大学自体も必要な出席数を満たし、
課題を提出することで単位を与え、
問題なく卒業できます。
大学教授も毎年同じ講義に明け暮れます。
これに対して海外では、大学は
学生自身が取得したい専門知識や
経験を得るための所と捉えています。
そのために、講義が終わると
教授のところに学生が殺到し
質問攻めにします。
解らないところをとことん理解したい
と言う熱心な学生ばかりです。
教授も、質問には丁寧に答えます。
また、米国は子供を自立させるために
大学は学生寮に入らせたり
ルームシェアをさせたりします。
また、学生自身も学費が高額なため
奨学金や学生ローンを組み合わせます。
そのローンを社会人になってから
返済するためにも給料の高い企業に
採用して貰う必要があるのです。
だから必死で勉強するのです。
日本のように大学卒業までは親が出す
と言う考えはありません。
ただ「大学だけは」「大学までは」
という学歴を取得するために
大学に行かせるのは日本だけです。
子供の将来のために
何のために勉強するのか、
何のために大学に行くのか、
本当にその大学で良いのか、
それをしっかりと身につけるように
育てていくことが大切なこと
ではないでしょうか？
今日も最後まで読んで頂いて
本当にありがとうございます。
日本母親支援協会はあなたの育児を応援します。不安や悩みがあるのならばなんでもお聞きください。