共働き家庭ではなく共生家庭

こんにちは、日本母親支援協会の柴田です。

今日は品川セミナーの開催日です。

今回のテーマは「父親を育児に目覚めさせる方法」

平成26年度の男女共同参画社会の形成の状況（内閣府調べ）によると、共働き世帯は徐々に増え、26年度では約1077万世帯（全体の59.9%）です。

それに対して、専業主婦世帯は約720万世帯（全体の30.1%）。

現代は共働き世帯が多くを占めています。

この「共働き」という言葉は、違和感があります。

夫婦ともに働くという意味ですが、では、家事や育児も分担しているのかという決してそうではないですね。

多くの共働き家庭では、家事や育児は働いている妻に押し付けられているのではないでしょうか？

「共働き世帯」ではなく、共に家庭を築いていく「共生世帯」と名前を変えて頂きたいと柴田は考えています。

「男のほうが給料が高いから家事などは妻がやるべきだ」

と考えているのでしょう。

しかし、給料が低いのは出産などでキャリアを中断しなければならないことも原因の一つです。

もしも男が子供を生むことが出来るならば、男性社員も出産でキャリアを中断しなければいけないでしょう。

今の時代は、女性の方が能力が高いという人も大勢いらっしゃいます。

また、病気や怪我、雇用状況の急転などによって夫が働けなくなるということも十分に考えられる時代です。

一度退職してしまうと、なかなか再就職もままならない時代でもあります。

再就職出来たとしても給料は以前よりも少なくなることは避けられません。

そんな時が来ないとは誰も言えないのです。

ですので、もし、妻が働き続けるほうが生活が安定するのならば、夫が仕事を辞めて、“専業主夫”という生活も頭に入れておく必要もあります。

実際、そういう視野に入れなければいけないのではないでしょうか？

専業主夫18年の佐久間さんをご紹介します。

佐久間修一さん
1967年、東京都生まれ。24歳で大手コンピューター会社に就職。

以降、いくつかの転職を経て、30歳で８歳下のグラフィックデザイナーの妻と結婚。

結婚直後、病気が判明し退職。以降は“専業主夫”として働く妻を支えている。

佐久間さんの20代は仕事一色だった。

敏腕システムエンジニアとして一部上場企業を渡り歩き、重要なプロジェクトをいくつも手掛けた。

30歳の節目で結婚を決意。管理職にも昇格し、順風満帆なキャリアが開けていくはずだった。

ところが、結婚直後、サルコイドーシスという原因不明の難病が発覚。

全身のあらゆる臓器に異常が表れ、呼吸困難をはじめ、さまざまな症状に苦しめられた。

「仕事を辞めざるを得なくなり、妻には離婚を申し出ました。彼女はまだ23歳。そんな若い女の子に働くこともできない病気を抱えた夫の一生を背負わせるなんてできませんから」

だが、そんな佐久間さんの申し出を、妻は一刀両断。

「私が稼いでくる。だからあなたは家事をしてくれ」

と宣言した。

若い人にアンケートを取ると、2～3割は専業主夫になりたい、あるいは女性が養ってくれるならそれでもいいとの答えもあります。

年金の第3号被保険者の数で、「妻の扶養に入っている」男性の数は、11万人。

それだけ「主夫」が増えているのも事実なのです。