いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットの船田です。

いま自民党では食品の消費税を1%にするという政策が検討されています。

消費者には有難いですが、生産者には地獄です。

日本農業新聞が食品消費税1%の危険性を解説しています。

消費税は全ての業界で撤廃しかありません。

このままでは日本の農業生産者は全滅してしまいます。

ニュースサイト

日本農業新聞からの警告

「食料品の消費税が1%になる」

一見、私たちの生活がラクになる嬉しいニュースに思えます。
しかし、この政策が「2年間限定」というタイムリミット付きであることの本当の恐怖を、どれだけの人が知っているでしょうか。
政府の社会保障国民会議が示した素案によると、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる方針が検討されています。
これが現場に何をもたらすか。
農家が販売時に受け取る消費税は1%に下がるのに、肥料や燃料、資材の仕入れにかかる消費税は10%のまま据え置かれます。
これまでの発信でもお伝えした通り、これで9割の中小農家は手取りが減ります。しかし、本当に恐ろしいのはそこから先です。
還付（払い戻し）を受けられるはずの、日本の食を支える大規模な農家ですら、実際に国からお金が還付されるまでには大きなタイムラグがあります。
つまり、「売上にかかる税金は激減するのに、仕入れにかかる10%の税金は先に出払い続けなければならない」という状態が2年間も続くのです。
どれだけ良いものを作って売れていても、手元の現金（キャッシュフロー）が尽きてしまえば、企業は倒産します。これが「黒字倒産」のリアルな恐怖です。
たった2年の制度の歪みによって、日本の食を支える力のある生産者が倒れてしまえば、それは数年後、都会の消費者の食卓（インフラ）の崩壊となって跳ね返ってきます。
私たちは、国の不透明な支援や、その場しのぎの予算措置をあてにする他責の経営は最初からしません。
税制がどう変わろうとも、今から手元の財務を強固に固め、びくともしない【自律経営】を貫くこと。
それこそが、10年後の日本の食を守り、あなたに嘘のない本物の味を届け続けるプロの責任だと信じています。
一時の制度変更に振り回されない、えんどうふぁーむの泥臭い覚悟を、本日のリール動画から見届けていただけたら嬉しいです。
出典：日本農業新聞
#農業 #農作業 #農家 #スモモ #摘果