岸田氏は首相時代に「資産運用立国実現プラン」を策定した。その代表的な政策が、従来のＮＩＳＡより投資枠を拡大するなどして２０２４年１月に始まった新ＮＩＳＡだった。

提言では「こども支援ＮＩＳＡ」と銘打ち、ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」で１８歳以上としている利用可能年齢を撤廃することを盛り込んだ。祖父母から贈与された資金を活用し、資産形成をしてもらうことを想定する。貯蓄の多い高齢者の資産を日本企業への成長投資に回すとともに、少子化対策や子育て支援を図る。

　高齢者向けには「プラチナＮＩＳＡ」として、運用益が毎月払い出される投資信託を購入できるようにする。こうした投信は長期の資産形成に向かないとされ、現在はＮＩＳＡの対象外だが、増えた資産を年金のように生活費に充てたいという要望もあるためだ。定年退職などを機に利用したい投資商品が変わることを踏まえ、元々投資していた商品の残高を、別の商品に移せるスイッチングの解禁も提案した。

ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象となる商品も拡充する。読売株価指数（読売 ３３３さんさんさん ）など新たな指数やそれに連動する商品が出ていることも念頭に、「商品の選択肢が生まれ、国内への投資が増える可能性がある」（議連事務局）とした。