いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
どこから予算が出るのか知らないが、今後、年間15兆円も予算を使って国土に太陽光パネルを敷き詰めて自然破壊と産業破壊を推進する経済産業省。
今より太陽光パネルの発電を3倍以上にするらしい。太陽光発電は天気任せなので、同等以上の出力を持つバックアップの火力発電もしくは原子力発電が必要。
頭の悪い人でも分かる愚行を推進する経済産業省は狂っていると言わざるをえない。
小学生でも分かるような話が実現できない国会議員は辞職した方がいい。
このまま政府の暴走を許すと、電気代は今の5倍位に高騰する。これでは家計も企業経営も破綻する。
どれだけ狂っているのか、経済産業省の悪政を批判する杉山氏のオピニオンをご確認ください。
記事下の船田の関連記事もどうぞ。あまりの国政の愚かさに泣けて怒れます。
原発が発電量全体に占める割合は「2割程度」とし、従来計画と同水準を維持した。石破茂政権は、国民生活を苦しめている「再エネ賦課金」は維持し続けるようだ。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏は緊急寄稿で、今回の原案を「赤点」「官僚栄えて国民滅ぶ」などと酷評した。
■第7次エネルギー基本計画原案
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、政府審議会で提示された。文案が出てきたのは初めてだが、私の採点では、「100点満点で5点。赤点」である。
来週の次回会合で座長一任を取り付けるのが政府のもくろみのようだ。公の場で議論するつもりはほとんどないらしい。
内容を見ると40年度の発電構成として「再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度」となっている。再エネは現状で1割が水力発電で、残り1割が太陽光・風力発電なので、要は「太陽光・風力発電を現状の3倍から4倍にもする」ということだ。
これは大変なコスト増になる。 他にも、アンモニアで発電するとか、水素から合成メタンを作るとか、水素で製鉄するとか、どれもこれもバカ高いに決まっている技術のオンパレードだ。
政府はこれを「グリーントランスフォーメーション（GX）」法に基づいて、規制と補助金によって実現するとしているが、10年で150兆円もの費用がかかるという。
年間15兆円だからGDP（国内総生産）の3％である。これで経済成長すると言うが、こんな筋ワルの投資で成長するはずがない。
これを推進するのは、「脱炭素」利権の権化となった経産省だ。 GX法の下、20兆円の国債を発行し、補助金をバラまく。
その償還のために、エネルギー課徴金を国民に課し、企業にはCO2排出権を売って収入を得る。
以上は特別会計で、新設の外郭団体が運営し、天下りが始まっている。
さすがに経済の崩壊が不安になったのか、「脱炭素に伴うコスト上昇は抑制」とするが、要は、「少々の光熱費上昇は我慢しろ」ということか。
「国際的に遜色のない光熱費」と言うが、その国際的とはどこか。愚かなエネルギー政策で、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）までリストラが始まったドイツのことか。
■心ある政治家はグリーン利権から国民を守るべきだ
こんな曖昧な文言でなく、はっきりと、「東日本大震災前の2010年の水準に光熱費を戻す」と目標を設定すべきだ。
心ある政治家はぜひこの目標を書きこみ、グリーン利権から国民を守るべきだ。原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。
■まるで「トランプに当て付け」
以前よりは改善した部分も少しはある。 原発は「依存度の低減」から「最大限の活用」に代わった。また、実現不可能な細かな数字の積み上げが消えた。
だが、国全体のCO2として40年度の排出量を13年度比で73％減するとしている。この理由は、13年度から50年度に向かって直線を引いた、というものだ。
これは実現不可能で、何の裏付けもない。これを目指すだけで経済は崩壊する。 石破政権は、この数値目標を、25年2月までにパリ気候協定に提出する構えだが、世界が見えているのだろうか。
米国共和党は、バイデン政権が進めた「脱炭素」は経済を損なうとして猛反対してきた。ドナルド・トランプ次期大統領は1月20日の就任初日にパリ協定を離脱することが確実だ。
石破首相は、自滅的で愚かなエネルギー政策を策定するのみならず、まるで「米国への当て付け」のようなタイミングで、出来もしない数値目標をパリ協定に公約するのか。これで、石破首相は、トランプ氏に相手にしてもらえるのだろうか。
同じく杉山大志氏の意見続き
ドナルド・トランプ次期米大統領は、ジョー・バイデン政権が進めてきた気候変動対策やエネルギー政策を「グリーン詐欺」と批判し、「パリ気候協定離脱」や「化石燃料の増産」を掲げているが、石破内閣の方向性は違う。
石破首相はいまだに、トランプ氏との早期会談を実現していないが、日米同盟を維持できるのか。日本経済や国民生活を守り切れるのか。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏が緊急寄稿した。
石破首相は10月30日に、年内の次期エネルギー基本計画策定を指示した。これを受け、政府は「50年CO2（二酸化炭素）ゼロ排出」を直線的に目指すとして、30年46％削減という目標に続いて、35年60％削減、40年73％削減という数字を11月25日に提示した。
さらに、日経新聞（9日）によると、政府は40年の発電量構成について、「再生可能エネルギーを4～5割程度とする調整に入った」とある。
国民生活を苦しめる重要な数字に関する議論が「非公開」で進められ、しかもリークと思われる記事で最初に公表され、1週間後の今月17日にはお飾りの審議会で了承されてしまう様相である。
国会での議論を、あからさまに回避する姑息なプロセスだ。 発電量構成に話を戻すと、日経記事によれば、再エネが4～5割程度、原子力が2割程度、火力などが3～4割程度、となっている。
再エネは現状では2割程度だが、この半分は水力で、残り半分の1割程度が太陽光や風力である。今後の大幅な増大を見込んでおり、政府のいう「4～5割程度」とは、現状の3～4倍程度にする、という意味になる。
これは問題だらけだ。 太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。
日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。
このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。
米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。 こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。
国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。 米国では来月、トランプ大統領が復活する。バイデン政権が進めた「グリーンディール政策（脱炭素のこと）」はことごとく廃される。
これに代わり「エネルギードミナンス（優勢）の確立」を目指すことになる。 すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、安価なエネルギー供給を実現して、経済を発展させ、軍事力も強化して、敵を圧倒する。
■せめて「電気代の抑制」を基本計画に明記すべきだ
トランプ氏は就任初日の来年1月20日、「パリ協定」の離脱を表明することが確実だ。世界情勢の緊迫で、気候変動問題は、もはや国際的な議題にすらならなくなる。
ロシアは石油と天然ガスを採掘して輸出することで、経済を維持して軍事費を賄っている。中国とインドはロシアから大量に石油を買い、火力発電所を建設し続けている。
いずれも「CO2を減らせ」と欧州が説教しても止めるはずがない。 すべての国が協調してCO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。
さて、日本はどうするか。3つの策がある。
第1は、下の策で、無為無策。このままエネルギー基本計画にCO2目標と再エネ目標を書きこんで、それをパリ協定に提出する。
日本の経済は破滅するが、世界の太陽光パネルの9割を生産する中国は大喜びだ。この愚かな政策をみて、トランプ氏はますます石破首相を相手にしなくなる。
第2は、中の策で、条件闘争。「直線的」な数値目標をやむなく受け入れるが、別途「電気代の抑制」をエネルギー基本計画に盛り込む。
電気代は、東日本大震災前の10年水準に比べて、大幅に高騰した。これを「10年水準に戻す」と明記すべきだ。 再エネ大量導入を止め、原子力を再稼働すれば、これは達成できる。
電気代目標を設定しておけば、政策を具体化する段階で、電気代上昇につながる愚かな再エネ補助金や再エネ導入規制を止めることができる。
第3は、上の策。エネルギー基本計画にCO2目標を書きこませず、パリ協定からは離脱する。米国とともに、安価で安定したエネルギー供給を達成する。
もちろん、「下の策」は論外だ。「上の策」は残念ながら、国会の理解が追い付かない。せめて「中の策」を取るよう、進言する。
政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。 先の衆院選で、国民民主党は「手取りを増やす」という公約で支持を集めた。いまこそ野党は「電気代を下げる」という公約を掲げ、国民の生活を守るために戦うべきだ。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
船田の関連記事
