いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
おもちゃの会社、タカラトミーが出産育児祝い金200万円と、育休取得者が会社を休む事を負担に感じないように職場の改革を同時に行うという取り組みを始めました。
素晴らしい会社ですね。
これなら安心して出産と育児が出来ると思います。
日本政府に爪の垢を飲ませてやりたい。
政府には期待出来ないけど、他の企業が続いてくれる事を祈ります。
タカラトミーに聞く「出産育児祝い金」200万円支給を始めた理由 「上司や同僚に気兼ねなく育休をとれる」制度も
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大手玩具メーカー「タカラトミー」が6月、子ども1人の出生につき、200万円の出産育児祝い金の支給と、育児休業中や短時間勤務の社員の業務をフォローする社員への手当「休業・短時間勤務応援手当」の支給を発表し、話題となりました。
思い切った制度を導入した背景や、込められた思いについて、人財戦略室DEI（Diversity Equity Inclusion）推進部部長の中村真樹さんに聞きました。
――出産育児祝い金の中身を教えてください。
子ども1人の出生につき、200万円を支給します。出産費用や養育費の補助を考慮し、200万円としました。一方で、家族手当のような仕事や成果に関わりの薄い属人的な手当は廃止します。
ただ、これまで支給されていた社員の不利益にはならないよう、基本給の中に手当を包含しています。 お祝い金の支給は当社社員または配偶者が出産した場合が対象。養子や婚外子の場合も支給します。ただし、28日以上の育児休業取得が条件です。
■社員からの反響は？ ――出産育児祝い金には、社員からの反響も大きかったのでは？
事前に行ったヒアリング調査では高評価ではありましたね。お祝い金について報道で知ったある社員の親御さんからは「いい会社ね！」と電話があったそうですが、若い社員には、まだ実感がないようです。
――男女問わず支給の対象としているのには、男性の育児休業促進の狙いもありますか？
はい。当社の男性の育休取得率は年々上がっており、22年には80％、23年には100％。一人が取れば次も取りやすいという好循環になっていくので、それがうまく機能してきたかな、と思います。
一方、従業員へのヒアリングでは、育休取得率が100％とはいえ、どうしても「育休を取ることが人事評価や昇格に不利益になるのではないか」との不安の声が寄せられていました。
その点は、昨年、私の上司にあたる人事部門の男性管理職が育休を取り、体験談を社内向けに動画配信したことで「人事評価に影響はない」と再認識してもらえた面があったかなと思います。
動画では、私の上司と、別の部署で男性の部下が育休を取った部長とが対談し、育休時の業務の引き継ぎをどのように行ったかなどを話してもらいました。
――そういう人がいると育休を取るハードルが下がりますね。
私の上司は、仕事に復帰した際、産後パパ育休制度にすごく詳しくなっていました。「育休を取っている間、遊んでいると思われて腑に落ちなかった」とも言っていました。
ちなみに、上司は200万円の支給は受けていません。「自分の育休に間に合わせてって言ったのに！」と言っていましたけど（笑）。私の上司の場合、業務を引き継ぐ際に、各課の決裁権限を委譲してくれたので、仕事がしやすかったです。
■子どもがいる社員が「優遇されている」と思われないために ――
出産育児祝い金とともに、育休中の社員の業務をフォローする社員への手当「応援手当」を試験的に導入しています。
両立支援制度を拡大するのであれば、絶対に、応援手当は制度化したかったのです。子どもがいる社員が優遇されていると思われてはいけない。
育休を取る社員、その社員の仕事をフォローする社員への対応はどちらかに偏りが出てはいけない、と考えました。両方を同じ強度で進めていかないと、制度の仕組み自体がアンバランスになってしまう。
社員の成長やウェルビーイングという意味でも、大事なことだと思います。
これまでは自分が休んだことで、上司や同僚の仕事が増えてしまう、と育休取得者も気が引けるところもあったでしょう。
気兼ねなく育児と仕事を両立して働き続けられるよう、会社全体で「応援する」という風土をつくっていくことを目指しています。
応援手当支給の流れは、例えば、あるチームで育休取得者が発生したら、まずは全部の業務を引き継ぐ必要があるのか、効率化できる業務はないのか、業務を見直します。
そのうえで、引き継ぐ必要がある業務は、同じチームの人に振り分ける。そして、その業務分担の割合に応じて、応援手当を支給します。
支給額は、育休取得者の給与額の3割ほどを原資にして、引き継ぐ社員に割り振って支給します。育児だけでなく、介護休業の取得者をフォローする場合も対象です。
――今回の応援手当の制度は試験導入とのことですが、その理由は？
日本企業のなかで、お祝い金と応援手当の両方を支給している事例があまりありません。まずは、やってみないとわからない。応援手当については、育休取得者の業務を課内の社員がどのように分担するかなど、現在、該当部門の管理職と一緒に考え手探りで検討している状態です。
――出産育児祝い金200万円や応援手当といった思い切った制度を導入した背景は？
22年、これからの世代が働きやすい環境をつくりたいと検討していた際、社員からは「時短勤務を、現状の未就学児までから小学6年生までに拡充してほしい」との声が多く届いていました。そこで、まずは仕事と育児の両立支援を整えることにしました。
検討する過程で、あらゆる社員にヒアリングをしたところ、いろいろな声が上がりました。「不妊治療で休みを取りたいという声がある。
それならば、育児だけでなく、介護やその他の理由でも使える汎用性のある休暇が必要ではないか」「時短勤務を取得するための事由を、不妊治療などの理由でも使えるようにしたらどうか」など、メンバーで案を出し話し合いました。
包括的な両立支援制度は1年半を経てやっと完成し、創業100周年を迎えて人事制度改定の一つに盛り込むことができました。
この両立支援制度では、今回導入を決めたお祝い金支給や応援手当のほか、傷病や育児や介護、不妊治療などで休むことのできる制度「ライフサポート休暇制度」の新設、仕事と家庭の時間配分をそれぞれの社員が選べる環境を整えるため、小学6年生の年度末までに短時間勤務制度を拡充、不妊治療でも時短勤務ができるようにしました。
■おもちゃ好きの「優しい人」が多い会社 ――タカラトミーは以前から、子育てへの理解がある企業風土でしたか。
おもちゃ好きで子ども好きだし、優しい人が多い気がします。私自身も子育てをする母親ですが、まだ子どもが小さかったころ、熱を出し、保育園から連絡があると、上司がすぐに「早く帰りなさい」と声をかけてくれました。
別の社員の話では「早く帰ってお子さんがおもちゃで遊んだことを報告することも、会社の役に立つよ」と、上司が言ってくれたという話も聞きました。 さらにより良い形で働きがいが促進され、最大限のパフォーマンスが発揮できるような職場環境をつくっていきたいという思いが、今回の制度の根底にあります。 （構成/永野原梨香）