いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
日本一の小売業である、セブンアイホールディングスがカナダのコンビニ会社に買収を提案されているって？
それで、マジに検討中って悲しすぎる！！
まあ、セブンアイホールディングスはあちこちのヨーカドー閉店ラッシュで、ヤバイ状態であるのは知っていたけど、コンビニのセブンイレブンごと買収されるの？
ちなみに、下に日本の小売業ランキングベスト10を付けたけど、日本一がセブンアイホールディングス、二位がイオン、三位がユニクロ。
見ればわかるけど、セブンアイホールディングスの年間売上って、11兆円ですからね。2位のイオンとあわせれば20兆円です。
イオンは各地のショッピングモールを運営して不動産業として頑張っているようだけど、利益はセブンアイホールディングスが2％あるのに、イオンは0.5％でジリ貧。
大丈夫か日本の小売業は・・・。
いや、大丈夫じゃないからこうなっているんだろう。
（利益率は記事下の表でご確認ください）
ちなみに3位のユニクロは利益が13％、4位のパンパシHD（ドン・キホーテ）の利益が16％と堅調。
日本は、もはや安売りの店しかお客さんが来ないのか？
というか、セブンアイホールディングスが海外の会社に売られたら、食品や日用品の価格は今のままであるはずがない。馬鹿みたいに値上げされそうで怖い。
まだ海外に売られると決まったわけじゃないらしいけど、マジで検討中ってことは、売られる可能性が高いんだよね。
記事によれば「セブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めている」らしい。
これ、社外取締役だけの委員会ってことは、安売りする気まんまんってことだよね。
日本のスーパーマーケットは時代を終えたのか。もはやスーパーマーケットの食品や日用品は価格が高くて庶民には手を出しにくい。
今までも食品スーパーは利益度外視のボランティア活動だったように思うけど、ついに耐えられなくなったのか。
セブンアイホールディングスがこれじゃあ、イオンだってヤバいと思うよ。
日本の貧困化も来るところまで来た感じがして涙がでる。
すべて自公政権の日本破壊政策の結果だ。
自公政権に天誅を！
記事下の船田の関連記事も確認してね・・・。
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。
発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。
これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。
会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。
一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。
仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます。
セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業の株式の上場を検討し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略で、グループの構造改革を進めています。
「アリマンタシォン・クシュタール」とは
「アリマンタシォン・クシュタール」は、コンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、カナダのケベック州に本社を置きトロント証券取引所に株式を上場しています。
会社のホームページによりますと「クシュタール」や「サークルK」などのブランドでカナダやアメリカ、ヨーロッパなどおよそ30の国と地域で事業を展開し、従業員の数はおよそ15万人だということです。
また、店舗の数はライセンス契約も含めるとあわせて1万6700を超え、このうち1万3100の店舗でガソリンなどの輸送用燃料を提供しているということです。
会社が発表したことし4月期の決算では1年間の売上高が692億ドルで今の為替レートで換算すると日本円でおよそ10兆円にのぼります。
経産省ガイドライン「時間やコストかけ“真摯な検討”」
買収提案を受けた企業の経営陣が取るべき対応については、経済産業省が、去年、ガイドラインにまとめ、公表しています。
この中では、経営陣は提案を受け取った場合、原則として、速やかに取締役会で審議するか、取締役会への報告をすべきだとしています。そのうえで取締役会では、具体的で実現可能性があるような「真摯な買収提案」に対しては、時間やコストをかけて「真摯な検討」を行うよう求めています。
また、手続きの公正性を確保する観点から、特別委員会の設置や、外部のアドバイザーから助言を得ることなども考えられるとしています。
過去に参入の外資 スーパーや卸売りは苦戦目立ち撤退相次ぐ
2000年代のはじめには外資系の流通大手による日本市場への参入が相次ぎました。
フランスの大手スーパー「カルフール」は、2000年に千葉県に最初の店舗をオープンさせ日本に進出しました。
また、2002年にはドイツの流通大手「メトロ」、2003年にはイギリスの大手スーパーの「テスコ」がそれぞれ日本市場に参入しました。
しかし、売り上げの伸び悩みや競争環境の激しさなどを理由に、カルフールは2005年に、テスコは2011年、メトロは2021年、それぞれ撤退を発表しました。
世界最大手のスーパー、アメリカの「ウォルマート」も2002年、業績の低迷が続いていた「西友」と資本提携し、2008年には完全子会社化でグループの傘下におさめて経営を行いました。
大量に仕入れた商品を低価格で販売する手法で立て直しを進めましたが、ネット通販との競争が世界的に激しくなるなか、2021年には保有する西友の株式の85％を売却しました。
生鮮食料品を扱うスーパーや卸売りでは外資の苦戦が目立っていますが、同じ流通業界でもアメリカの会員制量販店「コストコ」やスウェーデン発祥の家具大手「イケア」は日本で会員や店舗を増やしています。
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