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13日夕方、ジャニーズ事務所のホームページにアップされたのは、「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題するページです。被害者への補償と、再発防止策などについて新たに発表されました。
先週、ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所。東山紀之新社長は「今回は“法を超えて”救済・補償というものが必要だと思っています」と話していましたが、具体的な内容は示されていませんでした。 会見から6日がたった13日、被害者の救済措置が明かされました。
ジャニーズ事務所のホームページより 「金銭的な賠償の実施について知見と経験を有する外部専門家からなる『被害者救済委員会』を設置いたしました」 ジャニーズ事務所は、元裁判官の弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置したと発表。
この委員会が、被害者からの申告内容を検討し、補償金額を判断するということです。 また、被害を申告した人の所属時期や被害の時期を理由に補償を拒むことはないとしています。
対象はジャニーズ事務所にタレントまたは研修生として所属していた人、または現在も所属している人としています。 13歳のとき性被害にあったと訴える元ジャニーズJr.の橋田康さんに、この救済措置への受け止めを聞きました。
元ジャニーズJr. 橋田康さん
「今できる精いっぱいをやってくださっている。やろうとしてくれていると僕は受け取っています」
――所属の期間やいつ被害を受けたかを理由にして拒むことはないとのこと
元ジャニーズJr. 橋田康さん
「きっちりしていると思います。繊細な問題だと思うので、どんなふうに被害を受けた、どのタイミングだったのかが補償の対象として左右されると、結果的に怖くて安心して手をあげることができないことにつながると思うので」 ただ、懸念もあるといいます。
元ジャニーズJr. 橋田康さん
「被害にもあっていない、在籍もしていない人が手をあげ始めちゃったら収拾がつかなくなっていく。そこはシビアに考えないと、救済していかないといけない人に対して、『思い』『対応』『熱』もそうですけど向けていかないと…と思う」
◇
一方、先週の会見後、相次いでいるのが“ジャニーズタレント”の広告起用の見直しです。 経済同友会代表幹事 サントリーHD・新浪剛史社長 「（ジャニーズ事務所の）タレントを起用することは、チャイルドアビューズ（子供への性加害）を企業が認めることであると、国際的には非常に非難のもとになる。
本当に断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」 花王が契約満了を待たず、速やかに中止すると発表した他、東京海上日動、日本航空、アサヒグループホールディングスや日本マクドナルドなどが、契約の更新をしない、あるいは、新たな起用をしないことなどを表明しています。
そして、13日、モスバーガーを展開するモスフードサービスが方針を一転、「明確な被害者救済などが認められない以上」契約を継続しないと発表しました。
一方、起用を継続すると明らかにしたのは、大阪観光局のシンボルキャラクターに「関ジャニ∞」を任命している大阪府です。
大阪府 吉村知事 「タレントさんは一生懸命やってくださってますので、そういった意味では頑張ってもらいたい」 こうした対応を受けてか、ジャニーズ事務所は、所属タレントの広告や番組などの出演料は全て本人に支払うと発表しました。
ジャニーズ事務所のホームページより
「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」
これについて、企業のリスク管理に詳しい専門家に聞きました。 桜美林大学 西山守准教授 「問題を起こした企業（ジャニーズ事務所）ではなく、タレントさんにちゃんと払っていく、これは1つ評価のポイントかなと。
ファンの方々も『ちゃんとタレントさんのこと考えているんだな』という認識にはなる」 また、発表された被害者への救済措置についても、第三者の専門家に一任したことで被害者のプライバシーの保護に配慮ができていると、評価しました。
ただ、早急に検討すべきことがあるとも指摘しました。 桜美林大学 西山守准教授 「（ジャニーズ事務所の）名前の変更ですね。提案していただかないと、問題あるのかなと。経営体制をしっかり変えていくことも含めて、全て整わないと本当に改革が実現したとは言えない」 ジャニーズ事務所は今月中にさらに具体的な再発防止策を公表するとしています。
◇ ジャニーズ事務所の発表について、「news zero」水曜日のパートナーである辻愛沙子さんに聞きました。
有働由美子キャスター
「辻さん、新しい発表ありましたが…」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター(『news zero』パートナー) 「先日の会見は正直、課題山積だなと感じました。事務所がまず向き合わなければいけないのはもちろん、被害者ですよね。だからこそ13日、救済措置の具体案が追ってですけど、発表されたのは妥当だし必要なことだと思います」
「同時に今所属しているタレントに対する責任にもしっかり向き合うべきとも思っています。事務所が出演料をもらわずタレントに支払うと決めたことも1つです。
ただ、それに限らず、例えば、この期間で次のキャリアを考える人も出てくるとしたら、圧をかけずにそのサポートまで、しっかり責任を果たしてほしい」
有働キャスター
「『ジャニーズ』の名称のままでいくかどうか、名称の問題も含めて、まだまだ事務所の姿勢が問われています」
(9月13日放送『news zero』より)
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