また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填（ほてん）する財政支援も盛り込まれています。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。

【改正法のねらい】
今回の一連の法改正は、これまでの新型コロナ対応で浮き彫りになった課題の解消に主眼を置いています。

【予防計画の充実】
改正感染症法では都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため、新たに、▽確保する病床数、▽発熱外来の数などの数値目標を明記するとしています。

【医療機関との協定】
策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、医療提供体制の確保に向けて、あらかじめ医療機関と協議を行い、協定を結びます。

▽公立や公的な医療機関▽大学病院などの特定機能病院▽地域医療支援病院といった地域の中核となる医療機関には、感染症が流行した時の医療提供が義務づけられます。

都道府県は、協定に基づいた医療の提供の勧告や指示ができるようになり、従わない医療機関の名前を公表できるとしています。

それでも従わない場合は、特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

一方、協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で、収入が減った場合には、流行前との差額を国や都道府県からの補助金と公的医療保険から、それぞれ補填する措置も明記されています。

また、地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関には、▽協定に関する協議への参加と、▽「予防計画」の達成に必要な協力をすることなど努力義務も課されます。