いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットライフの船田です。

 

以前紹介した追川幸久さんの街宣。

「年金の事実確認をしたらねずみ講より酷かった」がありますが、

 

今回、ほとんど同じ論点の現代ビジネス記事を見つけましたのでご紹介します。

 

大事な論点は、日本の年金制度は、ねずみ講よりもひどいということ。

これが国の政策として堂々とお金を徴収している現実にもっと怒った方がいいですね。

 

一番大きな違いは、

ねずみ講は任意加入なのに、

年金は強制加入になっていること。

 

年金は強制加入なのに、年金の給付は申請が必要で、任意ですしね。

自分で書類を揃えて申請しないと永遠に給付されません。

 

これはわざとそうしているのでしょう。

さらに、最近は保険料の強制加入を5年延ばすといっていますね。これは増税と同じですよ。

 

しかも、厚生年金と合わせて給付されている人も、はっきり言って、生活保護よりも少ない金額です。これでは何のための仕組みだかわかりません。

 

さらに、今後どうなるかですが、このままインフレが進んでいくと、年金の給付金額は価値がなくなる方向です。

 

仮に物価が2倍になったら、年金支給額は半分になるのと同じです。限りなくゼロに近づいてゆきますよ。

 

仮に物価が5倍になったら、年金支給額は1/5になりますよ。

 

そして、実際に、そうなりつつあります。

むしろ、政府はそれを狙っているんじゃないでしょうかね？

 

 

年金とねずみ講の違いとは

2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」の副題は「最後は踏み倒される」であったが、執筆から3年以上経過した現在「踏み倒される」リスクはますます高まっていると感じる。

　ネット上での「年金とねずみ講の違いの比較」が話題になっているが、このように比べてみるといったいどこが違うのか？　という気持ちにならざるを得ない。

　もっとも大きな違いは、(一般の)ねずみ講は「任意加入」であるが、年金(国営ねずみ講)は「強制加入」であるという点にあるだろう。我々国民は「国営ねずみ講」に参加しないという選択肢を持たないのだ。

　そして、ねずみ講で最初に加入した人々は、後から参加した人々の資金を吸い上げてそれなりに潤うのと同じように、「年金」に初期に参加した人々=「すでに亡くなった方々、現在の高齢者」もそれなりどころか、かなり潤った。

　彼らにとって「年金制度」は福の神であり、手放したくないのは当然であろう。だが、現役世代、特に社会人になったばかりの若者にとっては、ねずみ講の破綻が見えているのにただ保険料を吸い上げられる「疫病神」でしかないといえる。

　例えば現在20歳の若者が、65歳(支給年齢が繰り下げられなければだが……)になる45年後に現在のような年金システムが維持されていると考えている読者はほとんどいないのではないだろうか？　

　もちろん、社会全体で高齢者の生活を支えるという趣旨に反対なのではない。だが、少子高齢化というものは「人口動態」によって、はるか昔から確実に予想されていた「すでに起こった未来」である。

　そもそも、10月31日公開「インフレに平均寿命も頭打ち、大乱の時代に生命保険は役にたつのか」冒頭ページで、1950年における日本人の平均寿命は男性58.0歳、女性61.5歳であったことを述べた。退職年齢が55歳であったとしても、老後は5年前後だ。このような時代に設計された年金制度が、男性が81.47歳、女性が87.57歳(2021年)という平均寿命の時代に機能するはずがない。

少子高齢化はわかっていたはず
　少子高齢化問題は、かなり以前から重大な問題として騒がれてきたのに、抜本的な改革が行われずに、その場しのぎの「応急措置」の繰り返しによって年金制度が延命されてきたのだ。要するに「手術」で体内に巣くった腫瘍を取り除くのではなく、絆創膏を貼ってお茶を濁してきた結果が現在の悲惨な状況の根本原因だ。

　年金制度を調べると、「複雑怪奇」としか思えないが、要するに場当たり的な小規模改正を繰り返してきたからわけがわからなくなっているのである。

 

お役人の「申請主義」で、「申し出ない奴にはやらないよ」という方針なのに、年金制度が複雑すぎて本来もらえるべき年金をもらっていない人々が多いのではないだろうか。年金保険料の徴収は「強制」なのに、支払いは「申請」した人だけというのは余りにも不公平だと感じる。

　あるいは、うがった見方をすれば、年金の支払いを減らすためにわざと申請漏れが起こるように複雑な制度にしているのかもしれない。

　それでなくても、今から10年ほど前の2012年7月24日日本経済新聞「厚労省、『消えた年金記録』2240万件なお未解明」で述べられているような「大事件」が起こっている。

　(年金に加入する必要が無い20歳未満も含めて)日本の人口が1億2500万人なのに、約5000万件もの年金記録が「消えた」のだから、年金制度そのものの信頼性は限りなくゼロに近いといえる。

焼け太りで潤う役人
　この「消えた年金問題」は、衆議院の「質問主意書」でも詳しく論じられているが、現在はこのような問題はすべて解決しているのであろうか？　

　消えた年金問題は旧社会保険庁が引き起こした不祥事だが、日本年金機構に「看板替え」をした現在でもその「責任をとらないお役所体質」に大した変化が無いようにも思える。

　前述の「インフレに平均寿命も頭打ち、大乱の時代に生命保険は役にたつのか」で、我々が払う生命保険料の5割程度が「保険会社を維持(運営費)」するために使われていると思われることを述べたが、「国営ねずみ講」の維持のために我々はどれだけの「運営費」を負担しているのであろうか。

　「消えた年金問題」解決のための費用も結局は、国民が支払う「年金保険料」や「税金」などから支出され、官僚・公務員の懐は痛まない。さらには、問題を起こすたびに「問題解決のための予算と人員」が増えるからまさに焼け太りである。

　冒頭「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」記事で述べたように「負の所得税」に一本化すれば、現在多額の血税で国民が雇っている公務員は劇的に減る。イーロン・マスク氏のツイッター社員5割削減どころの話ではない。

　徴税と負の所得税の支払いは同じ役所でできるから、消防・警察・防衛などの必要不可欠な部分を除いたほとんどの役所の人員は9割以上削減できるはずだ。「年金の抜本改革」をもっとも恐れているのは、官僚・役人なのかもしれない。


姑息な手段で小金を徴収するのは末期的症状
　まず、「国民年金『納付期間5年延長』は実質的な大増税なのか？」(アゴラ、10月23日)という動きがある。

　また、日本経済新聞11月9日「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」との報道もある。

　さらに、時事通信10月28日「国保料上限、2万円引き上げ　高所得者の負担増―厚労省」とも伝えられる。

　このように、年金・健康保険の(保険料で賄いきれない)膨大な赤字を、姑息な小金集めで解消しようとするのは、資金繰りに窮した経営者が必死に小金を集める姿に重なる。

　借金が大きすぎて、もうどこも貸してくれないから小金集めに必死にならざるを得ないのと同じように、日本政府(年金・健康保険)も、借金漬けでにっちもさっちもいかないから、「強権」で小金を国民から絞り上げようとしているが、それは焼け石に水にしか過ぎない。

　実のところ、「保険料で賄うことが大前提」の年金・健康保険は「すでに(実質)破綻」している。言ってみれば、過去に破綻した国鉄(現在のJR)やJALなどの企業を、血税でいまだに維持しているようなものだ。

　厚生労働省の「社会保障の給付と負担(マクロベース)」の中の、「社会保障の給付と負担の現状(2022年度予算ベース)」に詳しいが、年金・医療・福祉(介護を含む)の給付費131.1兆円は、GDPの23.2％に相当する巨額だ。

　だが、そのうち保険料によって「正常に」賄われているのは、おおよそ6割強の75兆円ほどにすぎない。残り約4割の約50兆円は「公費」の「赤字補填」に頼っている。

　国民のための制度だから、税金をいくらつぎ込んでも構わないという意見もあるようだが、それでは保険制度をわざわざ別にして運営する意味が無い。それこそ前述の「負の所得税」に一本化すべきだ。

　また、一時期MMTのような怪しい理論が巷にあふれたが、国家財政は打ち出の小槌を持っているわけではない。財政支出にも限度がある。

　実際、過去2年連続で最高を記録している政府の一般会計の税収67兆円と、社会保障給付費の赤字補填のため(だけ)に使われる50兆円を比較すれば、我々が「重大な危機に直面」していることがよくわかる。

生活保護よりも少ない年金のためになぜ苦しむ必要が
　老齢基礎年金の国民全体の平均受給額は月額6万円を切っている。おおよそ40年間も苦労して保険料を支払っても、それだけで老後の生活が成り立たないのは明らかだ。

　結局「健康で文化的な生活」を維持するために生活保護を活用せざるを得ないのであれば、いったい「誰のための年金制度なのか」という議論が巻き起こる。

　また、「恵まれた人？」の老齢厚生年金と合計した合計受給額の平均も15万円を切っている。

　国立社会保障・人口問題研究所の「『生活保護』に関する公的統計データ一覧」の「23.扶助別特別保護費一覧」によれば、扶養特別保護費1人当たり月額(総額)が15万円弱であるからほぼ同じだ(なお、個別の受給額は条件によってかなり違うので、各種「計算サイト」などで確認いただきたい)。

　そもそも、国民年金だけでは暮らせないのだから、現役時代に苦労して保険料を払う意味があるのか。国民がこのような状況に沈黙しているのはおかしいと感じる。生活保護を受給せざるを得ないのであれば、年金保険料は全くの無駄だ。

しかも金利が上昇する
　さらに追い打ちをかけるのが金利の上昇である。政府が「必死のパッチ」(追い詰められてあたふたしている様子の関西的表現)で小金を集め始めたのも、来年4月の黒田日銀総裁退任以降の金利上昇が避けられず急激なものになるとわかっているからであろう。

　2月26日公開「強烈インフレを目の前にして黒田日銀は日本をトルコにするつもりか」で述べた状況はますます悪化しており、来年4月には、大幅な利上げをするのか、それとも利上げをせずに(ハイパー)インフレを容認するのかという二者択一を迫られる。

　利上げをした場合、たった1％の増加で、1200兆円とされる公的債務の利払いが12兆円増える。5％であれば60兆円だ。

　当然、利払いだけでアップアップして、公的資金で赤字だらけの社会保障費の補填を続けることができなくなる。

　さらに、Bloomberg11月4日「GPIF、リーマン危機以来の3期連続赤字-収益マイナス0.88％」と報道されている(GPIFとは年金積立金管理運用独立行政法人である)。

　一足先に同10月18日「『英年金基金危機』始まったばかり、ヘッジファンドの大物ら警告」と伝えられているが、英国の年金のように「先端金融商品」で運用していなくても、日本国債を大量に保有していれば利上げ(債券価格は下落)によって大打撃を受ける。もちろん外国債でも利上げの影響はかなりあるはずだ。

マイナンバーカードで財産税があるかも
　11月9日公開「マイナンバーカードは、いつか来た道『財産税』取り立てが目的か？」との警鐘を鳴らしたのも、日本の財政・年金・健康保険が極めて厳しい状況に置かれているからである。

　もちろん、前記記事で述べたように「財産税」によらず(ハイパー)インフレで政府が解決を図る可能性の方が高いと思う。

　だが、いずれにせよ被害を受けるのは我々国民である。これからの時代は、政府の動向を警戒しながら兜の緒を締めて生きていくべきだ。

大原 浩（国際投資アナリスト）