『目覚める日本』　関岡英之　（ＰＨＰ研究所）

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　古書店で2009年2月初版のこの本が目に付き読んでみた。２年半前の経済書だから、とりたてて新発見はないけれど、中国人の日本進出ぶりに関して書かれている具体的事実は興味深い。

 

 

【ＦＸ取引】
　いま書店の経済書コーナーに行くと、「ＦＸ取引」　に関する本が平積になっています。ＦＸとは　「Foreign Exchange」、つまり外国為替のことですが、「ＦＸ取引」　とは　「外為証拠金取引」　のことです。（p.41-42）
　通常は単語の頭の一文字だから、ＦＥ　になるはずだけど、発音上　ＦＸ　となったのだろう。
　ついでにどういう取引かというと、
　典型的なハイリスク・ハイリターンの投機行為です。　･･･(中略)･･･　外為証拠金取引で大損をしたり、悪徳業者に証拠金を流用されたり、返還を拒まれたりする事件の被害が相次いでいます。（p.42）
　投機関連の商行為は何であれいかがわしい世界である。先物取り引きに勧誘された個人の資産家は、運用会社の鴨にされるだけである。最初は確実に儲けさせて、２回目以降はリスクの高いところに割り振られて確実に大きな穴をあけされられる宿命である。運用会社にとって大切な顧客は法人であって個人など鴨にされるだけである。先物取引のシステムに関わって内部データを見る機会があったから、そんな露骨な事実を知っている。

 

 

【渡辺喜美】
　２００８年７月１８日の　『産経新聞』　によれば、渡辺喜美金融担当大臣は、最近アメリカの要人に対し、外貨準備の一部をファーニメイとフレディーマックの救済に提供したいと発言したそうだ。この大臣は空港管理会社の外資規制導入に不服を公言したり、東シナ海のガス田の権益を持つ国際石油開発帝石ホールディングスの買収を狙う中国の政府系ファンドを大歓迎すると公言したり、日本の国益よりも外国の利益を優先する姿勢が露骨である。(p.67)
　現在は、野党となっているとはいえ自民党から独立して新規に立ち上げた　「みんなの党」　の党首である。名前の　「みんな」　は　「日本国民のみんな」　ではなく、「世界中の誰でもみんな」　ということなのだろう。
　父親の渡辺美智雄議員は、訪米の折、個人的に不都合な全ての情報を突きつけら、完全に去勢されすっかりショボクレテ帰ってきた人物である。父親は既に故人であるけれど、当時突きつけられた個人情報が２代目にも鋭く突き刺さっていないわけがない。
　　　《参照》　　『いつまで官僚の「日本破壊」を許すのか』 渡辺喜美 （徳間書店）
 
 
【在日中国人】
　これまで在日外国人といえば韓国・朝鮮人のことでしたが、法務省の統計によれば在日韓国・朝鮮人は平成４年ごろをピークに減少し、平成１８年現在では約６０万人。一方、在日中国人は平成改元以降急増していて、生成１８年時点では約５６万人ですが、この趨勢では現時点ですでに在日韓国・朝鮮人の数を追い抜いている可能性があります。(p.87-88)
　２０１０年末の統計　では中国人の方が１２万人多くなっている。
　著者は、平沼赳夫さんとの対談で以下のように言っている。
関岡　：　おそらくその大半が中国人になるだろう移民１０００万人を、日本に入れていこうとする動きは危険ではないでしょうか。
平沼　：　まったくそのとおりで、そういう問題意識に欠けている政治家が多いのは非常に困った事態です。
　困った事態になる予兆となる事件こそが、長野で行われた北京オリンピックでの聖火リレーだった。
　中国外務省の呼びかけで集まった中国人留学生が聖火リレーを取り巻いていたのである。

 

 

【聖火リレーに関する日本の対応】
　ところがわが国の　「体制」　は、中国政府の工作に加担するかのような対応に終始した。まず治安当局が、逮捕者６人は日本人と台湾人（正確には台湾籍のチベット人）、一方、怪我人は　「中国人等４人」　と公式発表した。すると、すぐさま高村外務大臣が　「中国人とチベット人が一人も逮捕されなくてよかった」　とコメントした。そして民放テレビ各局は、血まみれの中国人留学生が路上で介抱される場面を繰り返し放送し、あたかも加害者は日本人で、被害者が中国人のみであるかのような情報操作が公然と行われた。しかし実際に受理された被害届は日本側７件に対して中国側２件だった。現場で実際に起こったこととはあまりにもかけ離れた総括のされように、私は心底怒りを感じた。(p.121-122)
　韓国は駐韓中国大使を呼びつけ抗議し、「遺憾の意」　を表明させたというのに、日本は驚くべき間抜けな対応をしていたわけである。中国人留学生たちは今でも、「日本は外交能力など全然なく組みしやすい国」　であると馬鹿にしきっていることだろう。
　しかし、まあ、中国政府と中国人の恥知らずなやり方は、堂々と国家としての徳をそこなっているわけで、そのうち天によって裁かれる宿命である。神国日本の国民は、黙って未来を見つめている。現在の日本は様々な自然災害に見舞われているけれど、世界の雛型となっている日本に起きることは、必ず世界にも起きるのである。

 

 

【地方都市の中華街化】
　小泉改革で痛めつけられ、疲弊した地方ではいま、とんでもない事態が進行している。「シャッター通り」　になってしまった商店街を不動産信託などでパッケージ証券化し、まとめて中国の投資ファンドや華僑資本に売り渡し、中華街に改造しようという動きだ。
　たとえば平成１８年７月２７日の　『朝日新聞』　によると、中瑞財団という中華人民共和江省温州市の企業ファンドに、仙台市が土地を売却し、横浜中華街をまるごとコピーしたような都市をつくる計画を、市が率先して推進していたという。幸い、選挙で市長が交代し、新たに就任した梅原克彦市長がただちに計画を凍結した。危ういところであったが、梅原市長の英断を讃えたい。(p.155-156)
　地方都市は、おしなべて閑古鳥状態なのだろうけれど、聞くところによる山梨県甲府市は、その閑古鳥状態の中で、暴力団の浸食が進んでいるのだという。暴力団≒在日外国人である。どうせウンコ警察など、真剣に取り締まりやしないのである。
　　　《参照》　　　『新たなる金融危機に向かう世界』 副島隆彦 （徳間書店） 《後編》
　　　　　　　　　　　　　　【アメリカと山口組】
　　　《参照》　　　『同和利権の真相』 寺園敦史・一ノ宮美成 （宝島社） 《前編》
　　　　　　　　　　　　　　【ウンコ警察】
　それにしても仙台は東北地方唯一の政令指定都市である。その仙台さえもが、チャイナマネーに手を出さなければならない状態まで追い詰められているというところに、小泉構造改革がもたらした惨禍の深刻さを見てとるべきだ。(p.156)

 

＜了＞