『同和利権の真相』　寺園敦史・一ノ宮美成　（宝島社）　《前編》

　図書館の書架を通り過ぎた時に目に入ったので読んでみた。人権とか差別と言う用語を利用しつつ、利権（お金）のために平気で暴力を振るいつつ肥大化してきたヤバイ人々の話である。まともな市民の意見を沈黙させてきたヤクザ、行政幹部、警察幹部まで暗黒人脈で繋がった社会の様相を知ったところで、形容すべき言葉が見つからない。2002年4月初版。

【同和対策事業特別措置法】 　同和地区というのは、簡単に言えば在日の外国人が多く住んでいた地域と言うことだろう。日本人が好まない職業に付き、経済的にも恵まれないという状況に長らく置かれ差別されてきた人々が、日本人並みの生活ができるようにするのが目的で出来たのが　「同特法」　だった。最初の目的はまったく問題ない。
　しかし、当初、弱者を守るためであった法律が、暴力行為によって利権肥大化へと進展し暗黒社会を温存する資金源になっていったということが、同和問題の本当の核心なのである。
　差別、人権という用語を、オールマイティーのジョーカーのように機能させて表を装い、裏では暴力を行使しつつ行政から資金を貪りとるために　「同特法」　は利用されてきたのである。
　そこには、在日の人々が多くを占める被差別部落の人々の怨恨もあったであろうけれど、在日人脈とは切っても切れない暴力を得意とするヤクザ社会とのつながりは必然であり、人権と言う用語の下に在日とは別の左翼が混在する状況もあった。そして、行政側にも警察側にも政治権力側にも腐りきった道徳観を持ち公正な社会維持など全く不問と言う日本人が少なからずいた。
　さらに、「同特法」　の金銭的特権を利用するために集まってきた一般日本人達も、免税手数料を支払うことで、同和団体の資金面を加速的に肥大化させる役割を担っていたのである。

【地方行政職員】
　高知県職員の事例として記述されている個所から、 　地方行政公務員なんて、本当に仕事がなくって閑すぎるから、飲むことでもしていなければ時間をやり過ごすことができないのである。
　私も４年間ほど、公的機関に出向していたことがあるけれど、そこで目撃していた現実から言うと、公務員というのは、公私の境目に関するモラルがごく普通にないのである。「先天的に人間的資質に劣っている人間でなければ、公務員にはなれないのではないか」　と思ったほど酷いものだった。
　過去の読書記録の中で、たびたび地方行政に関して侮蔑的なことを書いているけれど、民間企業人から見た公務員と言うのは、完全にモラル感覚が狂っているのである。きちんと出勤もせずに当たり前に給料だけ平気で取っている公務員など日本中にいくらでもいるだろう。そんなモラルのない奴らには適正な知能もないから、不都合な民間人を犯罪者扱いする噂話のデマを平気で流したり加担したりするのである。同和が人権をカードに住民を吊るし上げいたぶるのと全く同じである。公金から同和に無駄金をいくら流そうと、公務員など自分のモラル感覚に照らして全く平気なのである。高知県に限ったことではない。

【教育現場】 　１９９９年に起きた広島県世羅高校の事件は例外的にマスコミ報道されたけれど、部落解放同盟（＝同和）問題で強烈な吊し上げにあい、自殺に追い込まれたり暴力によるけがで入院した教員は相当数にのぼるはずである。この本には１９７０～８１年の間だけでも自殺、自殺未遂、失跡、病死した１２名が記載されて（p.134）いる。
　　　《参照》　　　韓国のモラルを総括する
　　　　　　　　　　　　　【在日韓国人の モラル はこんなもの】
　下記のリンクに示すように、アメリカの権力によって闇に葬られた人々のことは書籍には出版されているのに、大衆への影響力が大きいテレビや新聞などのメディアは、決してその真相など報道しない。
　　　《参照》　　　『消された惑星「冥王星」の黙示録２０１２』　神谷充彦　（学研）　《中編》
　　　　　　　　　　　　　　【９・１１テロ報道の真実を語ったNHK解説委員の転落死】
　同様に、同和関連の事件についてもメディアは殆ど報道などしないのである。つまり、マスコミなどというのは、権力に支配されて殺害や戦争に加担したり、あるいは暴力に脅えて自粛しているだけで、決して正々堂々たる公器などではないということである。
　以下は、校長先生が自殺に追い込まれた世羅高校の卒業式に関して、広島県高等学校長協会会長さんが話している内容。

【ウンコ警察】
　京都市や大阪府の利権行政に関しても、良識派の市長や議員や住民は、露骨な暴力や監禁によって言論を封殺されていた事例が、１個や２個ではなくたくさん書かれている。なんで、そんな呆れた実体があったのに警察が動かなかったのか？　と思うけれど、結論を言ってしまえば、警察幹部も暗黒社会の側に位置していたからである。警察なんてそんなものである。まさにウンコ。ウンコそのもの。
　　　《参照》　　　『日本が潰してはいけない会社』　立川昭吾　（青志社）
　　　　　　　　　　　　　【パチンコ業界に韓国人経営者が多い理由】
　　　　　　　　　　　　　【日本でパチンコ屋は上場できない理由】
　　　《参照》　　　『売国者たちの末路』　副島隆彦・植草一秀　（祥伝社）
　　　　　　　　　　　　　【警察や検察庁の実態】

【　『７項目の確認事項』　】 　「んなバカな！」　と思うけれど、様々な権限を有する人々のやることなんて、こんなもんである。これによる国際的な資金の流れから想像すれば、国際的な闇権力の当時の方針に基づいて当時の佐藤栄作内閣が黙認したのだろうと推測できるけれど、本当のところは闇の中である。
　『７項目の確認事項』　によって、同和のハンコさえあれば、大幅に節税（およそ３分の２も免減！）できるのだから、同和以外の普通の事業主であっても、同和にそれなりの手数料を払ってでもハンコを欲しがることだろう。行政から合法的に獲得できる　「同特法」　資金に次いで、これが同和の大きな資金源になっていた。

【同和関連の政治家：上田卓三】
　ところで、こんなぶっ飛んだ脱税ができるよう国税庁にまで影響力を及ぼすには、それ相応の表に現れている政治家がいたのである。当時とすれば、上田卓三という国会議員が大きな影響力を持っていたらしい。社会党は、票にも金にもなる　“打ち出の小槌”　として党の中央副委員長に迎えた（p.78）けれど、ＫＧＢのエージェントとして名前があがっていた（p.73）からかどうか知らないけれど、後に社会党から追いだされたという。 　部落解放は、表向きの最初の跳躍台だったというだけで、個人的に求めていたのは、金と権力だけだったということであろう。

【同和のフィクサー：浅田満】 　同和の中心的資金源となっている企業であるハンナンは、輸入食肉の利権を独占的にもち、利益の桁は１桁ではなく２桁違っていたらしい。それだけ利益がありながら　『７項目の確認事項』　によって大幅に納税額が引き下げられるのだから、笑いは止まらないだろう。 　ハンナンは、食肉以外に関西空港の土木工事にまで利権が及んでいた。ヤーさん仕込みの事業展開なのだろう。大阪府の行政資金は、「ヤーさん　＆　同和」　という悪役ペアのためにあったようなものである。 　横山ノック知事の後釜であった太田房江知事は、浅田氏の自宅で接待を受けていたという。完全に腐っている。
　ヤーさんが同和との癒着にうま味を覚えると、在日朝鮮人をダシに使って行政に同和対策を迫り追加資金を出させていたこともあった（p.125）らしい。いかにもヤーさんらしくて、ただただ恐れいるのみ。