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 両者の対談内容を、中谷さんが箇条書き、ないし、短文に要約してこの本ができたのであろう。214頁の本であるけれど、通常の半分の時間で読めて、しかも、読後の印象が強い。


【取材には鏡を持ってゆく】
 韓国のサムソンを取材した折、生産ラインの裏側にある型番を調べるために、鏡を持参したそうだ。型番を見れば何処の国で作られたかが分かる。全て日本製。半導体作成のために必要な資材が梱包されていた箱を見ると、信越化学、小松電子、大阪チタンなどが並んでいる。
 韓国電力から供給される電力はサイクルが変動して、半導体製造には使えないために、発電所は自前。超純水をつくる装置は栗田工業の機械なので、メンテナンスには日本の技術者が必要である。 (p.53)

 4Mバイト以降のDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー)を作成するサムソンの生産ラインは、東北大学の大見博士が作成している。これ関しては、博士本人の著書に書かれている。

   《参照》  『復活!日本の半導体産業』 大見忠弘 財界研究所


【韓国に民主主義がない理由】
 韓国では、1962年の維新革命の時、地方自治体法が廃止された。故に全ての自治体の首長は政府が任命しているので、民選はない。ゆえに韓国に民主主義はない。(p.58)

 日本には民主主義があるから、地方自治体は独自に教科書を採用できる。韓国は民主主義がないから、国定教科書で 「反日一色」に統一可能である。日本に来ている韓国人は、自国の民主主義ではない制度によって洗脳されているから、日本に来て 「反韓」 の意見を言う人間に出会うと、すぐにその人物が所属する団体に容喙し嫌がらせをしようとする。
 韓国人には 「言論の自由を保障するのが民主主義である」 ということが全く理解できていない。「肯定的な意見も、否定的な意見も、自由に語れるのが民主主義である」 ということが理解できていない。つまり本当の民主主義というものを全く知らないのである。経済以外の実質的な韓国の政体は、共産主義となんら変わらない。
 2002年のワールドカップで、真っ赤にスタンドを埋め尽くした韓国国民の応援の有様を見たヨーロッパの人々は、北朝鮮と思い込んでいたそうである。民主主義がないという点では、両国共、まさに共産主義国家である。
 ヨーロッパ人の思い込みは、日本人の思い込みよりも、韓国の現実を正確に反映している。


【リースと品質の相関】 (p.131)
 車は、所有するよりリースで使う方が便益が大きい。現在の日本でも買取りローンよりリースの方が多くなっている。高品質な車は高価であるがリースなら誰でも乗れる。GM車のシボレーとトヨタ車のセルシオでは、高品質なトヨタ車の方が中古車買取価格は高い。実に20%の差が出る。したがって、車体価格が同じならば高品質車の方が、リース料金は安くなる。
 所有から使用へ、つまり買取りローンからリースへと流れが変わることで、高品質な日本製品は、世界中で益々有利になる。


【現在のビル・ゲイツ】
 2000年、ビル・ゲイツはCEOをやめてソフト開発責任者になった。その理由は、「PCネットワーク(NW)の時代は終わって、携帯NWの時代に入る。PCNWの基本ソフトはあるが、PCNWのソフトはできていない」 からだそうである。 (P.173
)
 携帯NWでは、日本が圧倒的にリードしている。ヨーロッパの携帯電話会社:ノキアは日本製の部品を、韓国の釜山に運んで組み立て、中国市場で多量に販売してきたが、それらは、現在の日本の携帯からみるとオモチャに等しい第一世代である。
 今年2006年、中国の胡主席が、アメリカ訪問の折、最初にビル・ゲイツを訪問したが何故か。PCネットワークならば、プロバイダーを押えれば情報統制が可能であるが、携帯ネットワークになってしまえば情報統制は完全に不可能になる。「情報統制可能な携帯NWソフトを作ってくれ。そうしなければ中国共産党は崩壊してしまう。」 とでも言いながら注文しに行ったのだろうか? ブラック・ジョークに近い。


【日本の技術力がどうしても必要な訳】 (p.180)
 アメリカは会社を売買する経済構造になってしまっており、かつまた利益を研究開発には使わず、株主に配当してしまうため、かつてのアメリカの技術力を最早保持していない。世界中に架けられている長大な吊橋は、すべて日本企業が架け替えることになる。世界中の巨大土木工事・建設工事を請け負える技術は、日本企業以外にはない。

 

 

<了>

 

  長谷川慶太郎・著の読書記録

     『破綻する中国、繁栄する日本』

     『12億の常識が世界を変える インド』

     『破綻する中国、繁栄する日本』

     『アジアの行方』

     『メガ・グループの崩壊』

     『反「デフレ不況」論』

     『アジアが日本に屈する日』

     『情報王』

     『日本と世界の大潮流』

     『中国「反日」の末路』

     『大展開する日本2006』