あくまで選挙に向けた公約ですので…実際に実現してくれるのかどうか、期待できる政党なのか、ということもあるかもしれませんが…参考までにご紹介いたします。
アメーバニュースからです。
http://yukan-news.ameba.jp/20141206-95/
自民のペット政策「マイクロチップ装着の検討進める」
2014年12月06日 17時40分
消費増税などの経済政策のほか、集団的自衛権の扱いや、外交問題などが争点となっている今回の衆院選だが、自民党の政権公約にはペットに関する政策が掲載されている。
ペット政策が書かれているのは、自民党公式サイトにある政権公約の「III. 暮らしの安全・安心、教育再生」という項目の中。＜地球環境への貢献を＞という小見出しとともに、
「小型犬の死体等が多数遺棄されていたという痛ましい事件や愛護動物の虐待をなくすため、『改正動物愛護管理法』に基づき、動物取扱業者への指導・対応を強化します。また、ペットへのマイクロチップ装着についての検討を進めるとともに、動物由来の共通感染疾患の予防等にも取り組みます」
という記述が確認できる。
環境省自然環境局の動物愛護管理室のサイトによると、マイクロチップとは、ペットの身元を確認するための直径2mm、長さ8～12mmの円筒形の電子器具のこと。注射針より太い専用の注入器でペットの体内に埋め込むのが一般的。埋め込む場所は、動物の種類によって異なり、犬や猫の場合は、通常首の後ろだという。
動物愛護管理法では、ペットの所有者は、自らの所有であることを明確にするため、マイクロチップなどの装着を行うべきだと定められているが、義務というわけではない。もしも自民党が選挙で勝利したとするならば、マイクロチップ装着が促進され、その先には義務化ということも考えられるだろう。
ちなみに、ネット上でも、
「マイクロチップを義務化して欲しい 飼い主が犬捨てた場合は ブリーダー ペットショップの責任者 飼い主に 厳罰する法律作ってほしいです！」
「犬のマイクロチップは義務化すべきだし、飼い主情報はもちろん、そもそも販売以前に販売したペットショップ情報も登録すべきだろ。販売店に責任を持たせれば、悪いペットショップは駆逐されるんじゃないの？」
などと、マイクロチップの義務化に賛成する声も多く、悪質なペット業者対策には効果を発揮しそうだ。
～転載以上～
以下は、共産党の公約より、一部抜粋。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-636.html
ペットの不妊手術や譲渡促進で殺処分を減らし、動物実験に替わる方法の普及を図る
犬や猫などのペットは、こんにちでは単なる愛玩動物としてだけでなく、コンパニオン・アニマル＝「伴侶動物」と考えて飼育する人も少なくありません。ところが、最近では、ペット業界の関係者が多数の小型犬を遺棄する事件があいつぎ、またさまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる盲導犬をはじめ動物虐待もしばしば報道されます。一部の無責任な飼い主のために、近隣の住民が迷惑に感じ、ペットとなっている動物を快く思わなくなってしまう人たちもおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況はきびしくなっています。保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は年間２１万件（2012年度）にもなるといわれています。
殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。場合によっては犬猫の不妊手術をすることも求められます。子犬は引き取り手が見つかりやすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが多いといわれています。人をかむなど矯正できない問題がある場合をのぞき、譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やＮＰＯ、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援し、不妊手術への助成制度の創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。
2012年９月、動物愛護管理法が改正されましたが、順調な成育を妨げないために、出生後５６日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている一方、付則で施行後３年間は出生後４５日としており、業者の利益優先ではなく動物の命と健康、予防原則の立場から、一日も早く本則の実現を図ることが大切です。
今回の法改正で、犬猫のインターネット販売時の現物確認や、書面による対面説明が義務化されましたが、業界や自治体に徹底を図ることが必要です。
東日本大震災の教訓からも災害対策での避難計画にペットの避難を位置づけることが必要になっています。災害対策基本法の地域防災計画などとの連携を図るとともに、同計画にペットの同行避難を加えることを検討すべきです。
先進各国では、動物実験に替わって、動物を使用しない試験方法（代替法）の開発がすすめられています。ＯＥＣＤなどにおいても、試験ガイドラインのなかに代替法を採用することで動物実験を削減しようという動きもあります。代替法の採用を進め、動物実験を可能な限り回避するよう努めます。
こうした内容を、動物愛護法の改正に反映させます。
～転載以上～
また、社民党の政策 にも、「犬猫の殺処分ゼロを目指し国の支援を強化します」とあります。
見落としもあるかもしれませんが…一通り政策に目を通しましたが、その他の政党については動物愛護に関する記述は見当たりませんでした。
海外の先進国には、動物愛護の党も多数存在し、欧州議会で議席を獲得した党もあります。
欧州の動物愛護政党で構成「ユーロアニマル７」 ドイツ・オランダが欧州議会で議席を獲得
でも、日本では、政策に動物愛護の項目をを入れる政党もわずか。動物愛護に力を入れてくださる議員さんもわずか。。まだまだ意識が低いなぁと感じてしまいます。もっともっと、動物の権利について国全体の意識が上がってほしいと思います。
