立憲民主党の蓮舫(58)が 『僅か3時間の審議で皇室典範を改正し、民間人の男系男子

を養子とし、民間女性との婚姻後に生まれた息子を皇位継承者にするという高市総理、

自民党、維新。 麻生太郎さんの妹(寛仁親王妃信子さま)が養親になる可能性、

愛子さまは長子なのに継承しないとの法案。 此れは禍根を残す』 と、

更に 『愛子天皇を不可能とする皇室典範改正案が採決されようとしている、国民の総意

とは言えません』 と厳しく指摘した。  

当方は特に蓮舫のサポーターではないが、皇室典範に就いての意見には賛同だ

 

  

 【麻生太郎の実妹は寛仁親王妃信子さま、だから麻生は国民を「下々の者」と

   呼んだのかな、 しかし漢字の読めない麻生がよく「シモジモ」と読めたものだ

 

しかも主要新聞の世論調査でも、女性天皇(愛子天皇)を認めるが7割超だ。 そして

旧宮家男系男子の養子制度については 『急いで改正する必要はない』との意見が多数

を占めている

  

事程左様に今回の皇室典範改正に就いての国会と国民意識との間には大きなギャップが

ある。 従い麻生が云うような“今国会中の成立”などと急ぐべきではない、『天皇は国民

の総意に基づく』 のが基本なのだから。 そして国民の総意は、女性天皇(愛子天皇)

を認めること、 要するに天皇の第一子が、男女関係なく天皇後継者になる様にすべき

なのだ。  今回の改正で愛子さまやそのお子さまが天皇に即位出来ないのに、養子の

子供は天皇になれるのは納得ゆかないとの世論が多数上がるのは必至だ。 取分け

過半数の国民は秋篠宮家にはソッポを向いているのだから。

 

   

(画像はYahoo!から転載)

 

そんなことを嘯いたのは麻生太郎だ、今や日本は恒常的不況且つ円安も相俟って

貧富格差が確実に拡大している。 麻生が云う 我々下々の者は年金振込の偶数月

を指折り数えているのだ。

  

 

現行の株式譲渡益や配当金などの金融所得の税率は一律20%だが、 先ず此れも

是正が必要で、麻生太郎のような富裕層を対象に金融所得も累進課税とすべきだ。

消費税廃止の補完として、欧米の様な 「富裕税」 を設ければ良い。

 

     

 

ご存知通り、消費税が「不公平税」と言われるのは低所得者ほど負担率が大きく

なる仕組みだからだ、 例えば、

 

        ①   年収300万円の人が、生活費として100%消費すると、年収に対する

                消費税負担割合は、300万円x8%=24万円 (丸々8%)になる。

        ②   年収1,000万円の人が700万円を消費する場合、負担する消費税は

                700万円x8%=56万円 (5.6%)となる。 

        ③   年収5,000万円の人が1,000万円消費すると、

                1000万円x8%=80万円 (僅か1.6%)

 

と、そんな訳で同じ消費税でも所得額により8%~1.6% と大きなギャップが生じ、

要するに金持ちに有利な税制で、税の公平負担の原則から大きく乖離している。 

 

 

 

そして消費税廃止の補完として「富裕税」の他、「法人税」もアップすれば良い。

大企業の内部留保金は此処3年程毎年500兆円を超えている。 要するに利益剰余金

や各種引当金を含めた金額だから、明らかに企業の儲け過ぎと云える訳で、まだまだ

法人税アップの余地が残されていることになる。 

 

(画像はYahoo!から転載)

 

 

ウィーン条約の外交特権を隠れ蓑に、在日外交官の交通違反の遣りたい放題が問題

となっている。  違法駐車により緊急車両が通過出来ないとか、見通しが悪く一般

車両の事故が誘発される等の問題だ。 

 

  

 

当方も都内で青い『外』ナンバープレートの駐車違反のクルマを屡々見掛ける。

外交官の交通違反に対して外務省は、「ガソリン免税の停止」だけでなく、米国の

様に「外交官ナンバープレートの返還」という強力な対抗策を実施すべきだろう、

米国では此れにより違反金の「踏み倒し」が、略無くなった由だから。 

そして国別の違反履歴の公表もすべきだ。 要するに何をしても強硬策に出ない

日本政府、外務省、警察が完全に舐められている事は明らかなのだから。

 

 

 

先日のフジTVの報道では、外交官ナンバー車による路上駐車違反や、運転する前

生ビールを飲んでいる姿や、高速の路肩走行や、バス専用レーンを爆走する等

交通違反の多く目撃されていたのが、ナンバープレート頭に「79」の数字が付いた

ロシアの車が実際にテレビ取材中に確認されたのだ。 

 

 

 

そして違反金を外交特権悪用で踏み倒した件数が最多だったのも、ロシアなのだ。 

正に「プーチンのならず者国家」だ。 北方領土返還交渉にも応じない、ウクライナ

侵攻も止めないプーチンの姿勢が違反金踏み倒しにも現れている、冗談にもならない

トンデモナイロシアだ。 違反金踏み倒しNo.2は矢張り中国だ、次はカザフスタンと

エジプトが続く。 

 

 

 

因みに、理由を示すことなく外交官の追放を要求出来る”Persona non grataの対象

となる外交官が多い国もロシア、中国ということで、推して知るべしなのだ。

 

(画像はYahoo!から転載)