日本に悪い事ばかり、岸田総理・・ムスリム人口、岸田政権下で急増、20万人から42万人に増加・

【侵略】日本のムスリム人口、岸田政権下で急増していたことが判明　20万人から42万人に増加

2026年7月8日

日本で暮らすムスリム人口が、過去30年でおよそ8倍に増加し、特に岸田元総理の在任時期と重なる2021年以降、急速に拡大していたことが分かりました。

早稲田大学・店田廣文名誉教授の「日本のムスリム人口 2025年」の推計によると、2024年末時点で日本に住むムスリムは約42万人に上ったとのことです。

内訳は、外国人ムスリムが36万3413人、日本人ムスリムが約5万5000人とされており、日本の総人口に占める割合は約0.3％に達しています。

日本のムスリム人口は、1990年代半ばまで3万〜4万人ほどでしたが、2010年末には約11万人、2019年末には約23万人、2023年末には約35万人に増加し、2024年末には約42万人となりました。

特に、岸田総理が就任した2021年以降は、コロナ後の入国再開や外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、増加ペースが一段と速まっています。

近年のムスリム人口の増加は主に「外国人ムスリム」の増加によるもので、中でもインドネシア人の伸びが目立っています。

特定技能1号の資格で在留するインドネシア人の人数は、2022年6月からの2年で4.7倍に増え、2024年6月時点で4万4298人となっており、ムスリム人口を押し上げる大きな要因になったとみられます。

過去の記事でも述べましたが、岸田元総理の実弟は、「株式会社フィールジャパン with K」の代表取締役で、インドネシア人の国内就労を支援する事業を手掛けています。

また、岸田政権下で特定技能の受け入れ見込み数が拡大されたことを受け、インドネシア政府も2024年9月、5年間で25万人の労働者を日本に送り出す目標を打ち出していました。

しかし、こうした外国人材の受け入れ拡大は、岸田政権になって突如はじまったものではなく、安倍晋三政権下の2018年に在留資格「特定技能」が創設されたことが大きな発端となっています。

さらに安倍政権は、建設業や農業など人手不足の深刻な分野について、日本語能力が十分でない外国人にも就労を認めたため、意思疎通もままならない外国人労働者の増加に拍車をかけることになりました。

安倍晋三も岸田文雄も、中国や韓国をルーツとするユダヤ人「李家」の血筋であり、一連の外国人政策は日本を乗っ取り、破壊するための工作に他なりません。

日本を蝕む悪人たちが一掃され、全ての国民が常に安全に暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。