【アメリカ司法省】・・裁判官の命令に従わず、エプスタイン文書の追加情報を公開することを拒否・・　

【アメリカ司法省】裁判官の命令に従わず、エプスタイン文書の追加情報を公開することを拒否　エプスタイン文書の黒塗り処理は適切だったと主張

2026年7月7日

アメリカ司法省が裁判所の命令に従わず、エプスタイン関連文書の追加提出や黒塗り部分の見直しを拒否したことが分かりました。

司法省は昨年11月に成立した「エプスタイン文書透明性法」に基づき、機密指定された資料や捜査中の事案にかかわるものを除き、エプスタイン事件に関連する全ての資料や記録を30日以内に開示するよう義務付けられました。

これを受け、司法省は期限の12月19日、捜査関連の写真や音声、聴取記録など数十万点の資料を公開しましたが、その多くは黒塗りされているか、すでに公表済みの資料ばかりで、特に深い交流のあったトランプ大統領に関する資料も十分に開示しませんでした。

トッド・ブランチ司法副長官は、不開示や黒塗りの理由について「捜査資料には1200人以上の被害者や親族を特定できる情報が含まれているため、身元につながる部分を非公開にした」とし、著名人や政治家を保護する目的で黒塗りしたものはないと主張しました。

しかし、実際には被害女性の顔や裸体の写真のほか、氏名やメールアドレスなど、個人を特定できる多数の情報が黒塗りされていなかったり、十分に秘匿されていませんでした。

そのため、ブランチ司法副長官による「被害者の身元につながる部分を非公開にしたため」との説明も、黒塗りが多い理由をごまかすための方便にすぎなかったのではないかと疑われています。

また、司法省が数百万ページに及ぶ追加資料を開示していないことも問題視されており、公益法律団体「パブリック・インテグリティ・プロジェクト」は、資料の非公開によって取材活動が妨げられているとして司法省を提訴しました。

この訴えを受け、ワシントンD.C.連邦地裁のエメット・サリバン判事は、司法省に対し「エプスタイン文書透明性法」に違反している可能性が高いとして、今月2日までに、問題となった資料の黒塗りを減らして提出するか、なぜ非公開とする必要があるのか、資料ごとに法的根拠を示して説明するよう命じました。

一方、司法省側は期限の数時間前になって、期限を60日延期するか、これまで説明してきた非公開の理由を受け入れ、命令自体を取り下げるよう連邦地裁に求めました。

スタンリー・ウッドワード司法次官は、「政府は、『エプスタイン文書透明性法』が行政手続法を通じて民間人により執行可能だとした裁判所の判断には強く反対している。しかし、今回の機会を通じて、本件資料をめぐる混乱を解消したい」と述べました。

また、「被害者が書いたメールなどの通信記録には、文脈なしに見れば、それ自体が不穏に映るものが多い」として、一部の情報を非公開にしたと主張したほか、「司法省は故意に法律に違反したことはなく、違反を認めたこともない。法定の要件を満たすための作業を続けている」とも反論しました。

一連の司法省の主張に対し、「パブリック・インテグリティ・プロジェクト」の代理人弁護士は、「政府は、議会が可決した法律を無視した上、その対応を法廷で正当化することさえ拒みました。それもすべて、富裕層や権力者を守るためです」と批判しています。

エプスタイン事件の全容が明らかにされ、関与した者たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。