今まで私の税率は
個人事業主<法人
だったのですが、2023年度は法人にした方が税率が低くなりそうです。経費が今年どれだけかかるのか不明で、そうとも言い切れないのですが。。。
また今年度も物件を買うとなると、もう個人ではなく、法人を設立して法人で買った方がいいのでは??ということに。。
先日個人事業主についての記事で載せたのですが、個人事業主の場合専従者給与(労務の提供に対する対価)というのが経費算入できるのですが、色々縛りがあって、
・専従というからには事業に専ら従事していることが条件(原則6ヶ月超の期間、他に職を持つことができない)
・扶養控除との併用不可
・税務署への届出が必要(青色事業専従者給与に関する届出書)
・生計を一にしている、高校生以上である、給与の額が適正である、などなど
これが法人になると役員報酬となり、株主の委任契約に基づく職務の対価となるので、会社に対して労働の提供の必要はなく、事業への専従も要件とされません。金額も高額でも可。
他にも、退職金や弔慰金、小規模企業共済、保険料の損金算入、事業承継対策、相続税対策などなど、法人の方がメリットが多そう。
参考になるサイトのリンク貼ります↓
少しずつ勉強していきます。
個人事業主<法人
だったのですが、2023年度は法人にした方が税率が低くなりそうです。経費が今年どれだけかかるのか不明で、そうとも言い切れないのですが。。。
また今年度も物件を買うとなると、もう個人ではなく、法人を設立して法人で買った方がいいのでは??ということに。。
先日個人事業主についての記事で載せたのですが、個人事業主の場合専従者給与(労務の提供に対する対価)というのが経費算入できるのですが、色々縛りがあって、
・専従というからには事業に専ら従事していることが条件(原則6ヶ月超の期間、他に職を持つことができない)
・扶養控除との併用不可
・税務署への届出が必要(青色事業専従者給与に関する届出書)
・生計を一にしている、高校生以上である、給与の額が適正である、などなど
これが法人になると役員報酬となり、株主の委任契約に基づく職務の対価となるので、会社に対して労働の提供の必要はなく、事業への専従も要件とされません。金額も高額でも可。
他にも、退職金や弔慰金、小規模企業共済、保険料の損金算入、事業承継対策、相続税対策などなど、法人の方がメリットが多そう。
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少しずつ勉強していきます。
