参政党　安藤裕の

わかりやすい消費税の説明

消費税の正体は「企業から預かったお金」ではなく、企業の利益を直接削る税金

企業は配当（株主還元）を優先する

30年間の罠

日本人への賃金は増えていないが、株主への配当金だけは10倍に増えている

大企業の株主は外資企業だらけ。

日本の富は外資に奪われっぱなし。。

原丈人氏の唱える公益資本主義

公益資本主義は、原丈人氏が2003年頃に提唱した新しい資本主義の考え方。

米英型の株主資本主義（株主第一主義）や中国型の国家資本主義とは異なり、企業を「社会の公器（公共の器）」と位置づけ、事業を通じて社会全体の利益（公益）を追求するシステムを指す。

「公益」とは：私たちおよび子孫の経済的・精神的豊かさ。企業は人材・資金・土地などの資源を社会から預かり活動する存在なので、生み出した価値（付加価値）を株主だけでなく、従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球環境など「社中（企業に関わるすべての人々）」に公正に分配すべき、という考えです

主な提案

①会社の公器性を明確化（会社は株主のものではない）。

②中長期経営の重視（四半期決算の廃止または見直し）。

③長期保有株主の優遇（保有期間に応じた議決権・税制優遇。短期投機株主を抑制）。

④従業員への分配（利益の一定割合をボーナスや教育・福祉に充てる。例：配当・自社株買いの10%相当を従業員に）。

⑤内部留保の積極活用（研究開発・設備投資に回す）。

⑥税制・金融改革（短期売買への課税強化、長期投資減税）。

⑦ストックオプションの見直し（短期利益誘導を防ぐ）。

⑧企業価値の新指標（財務指標だけでなく、創造性・幸福感・持続可能性など）。

⑨モノづくり中心の国家戦略。

⑩豊かな中間層の拡大（教育・健康・所得の好循環）。

⑪社中分配の仕組み化。

12、金融の本来的役割回帰（投機ではなく、実体経済支援）

株主資本主義から公益資本主義へ