- 企業が商品を売ると、売上の一部（消費税分）が国に納められる。
- 企業は「売上 − 仕入 − 人件費 − その他経費 − 消費税」で利益を計算する形になる。
- つまり、消費税は企業の純利益を確実に減らす（法人税とは別に）。
- 特にコーポレートガバナンス改革（株主重視の経営）以降、大企業は株主への配当を増やしたがる。
- 利益が消費税で削られる → 人件費（給料）を上げると配当が減る → だから給料を上げない。
- 結果、賃上げをしても消費税が「ブレーキ」になって実質的な企業負担が増え、給料上昇が阻害される。
- 消費税導入・増税を繰り返してきた時期と、日本人の実質賃金が停滞した時期が重なる。
- 政府は「賃上げせよ」と企業に言うが、消費税という「賃上げ妨害税」を課したままでは矛盾している。
- 法人税なら賃上げに税制優遇などで協力できるが、消費税だけは絶対に減ってくれない。
大企業の株主は外資企業だらけ。
日本の富は外資に奪われっぱなし。。
原丈人氏の唱える公益資本主義
公益資本主義は、原丈人氏が2003年頃に提唱した新しい資本主義の考え方。
米英型の株主資本主義（株主第一主義）や中国型の国家資本主義とは異なり、企業を「社会の公器（公共の器）」と位置づけ、事業を通じて社会全体の利益（公益）を追求するシステムを指す。
「公益」とは：私たちおよび子孫の経済的・精神的豊かさ。企業は人材・資金・土地などの資源を社会から預かり活動する存在なので、生み出した価値（付加価値）を株主だけでなく、従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球環境など「社中（企業に関わるすべての人々）」に公正に分配すべき、という考えです
主な提案