Solanaブロックチェーン上で発行されたトークンで、NoBorder DAO（溝口勇児氏主宰のYouTube番組「NoBorder」発のWeb3コミュニティ）が2026年2月25日にローンチしたもの
プロジェクトの狙い
NoBorder DAOが推進する「Japan is Back」プロジェクトの一環。DAO・AI・Web3を活用して国民の声を広く集め（ブロードリスニング）、政治に反映させる「民主主義のアップデート」を目指す。
高市首相関連の話題性 + 投機資金流入 + プロモーション。
初値から約30倍急騰（最高値0.027ドル超）。時価総額は一時25億円規模に達する
トークノミクス（配分）（総供給量10億枚）
- エコシステム（運営・長期施策）: 65%
- コミュニティ（貢献者へのエアドロップ）: 20%（段階的配布）
- リクイディティ（DEX流動性）: 10%
- チーム: 5%（ロック/ベスティングあり）
儲けた人たち
ローンチ直後（2026年2月25日）に安値（0.1円前後）で買って、30倍超に急騰したタイミングで売却した人たち。
トークン配分の65%（エコシステム/リザーブ分）が運営側に留保されていたため、価格が高騰したタイミングで一部売却すれば巨額の利益が可能だった。
運営（溝口勇児氏、松井健氏、NoBorder DAO関連者など）が「事前優先購入」や大量保有で有利だったとの指摘多数
多くの人がローンチ直後の高値（0.027ドル超）で買ったため、補償額は購入価格より大幅に低い（購入時の数分の1〜10分の1になるケース多数）。
運営保有の65%トークン分をどう処理したか（売却益など）は不明で、運営側の全資産を投げ打って全額補填する形ではない。
総供給量10億枚のうち65%が運営側に留保。これは「プロジェクト運営費用」に使うと説明されていますが、価格が高騰したら大量売却（ダンプ）で利益を得やすい構造。通常の健全なプロジェクトでは運営保有はもっと低く、ロック期間も厳格。批判の最大ポイント。
運営関係者（松井健氏ら）が優先購入権のようなサービスを提供していたとの指摘あり。
松井健
株式会社neu（ニュー）代表取締役
Web3関連事業を主力とするIT企業を経営。NoBorder DAOにサナエトークン企画を提案し、トークンの設計・発行・運営の大部分をneu社が主体的に担当したと本人が公表
Web3関連事業を主力とするIT企業を経営。NoBorder DAOにサナエトークン企画を提案し、トークンの設計・発行・運営の大部分をneu社が主体的に担当したと本人が公表
高市陣営秘書からの依頼で
自民党総裁選時のネガティブキャンペーン動画（他候補批判動画）の作成・拡散にも関与したと証言（数百本規模）
