参政党 安藤裕議員による
消費税の説明
消費税の納税義務者は事業者である
- 消費税法第5条によると、消費税の納税義務者は事業者（企業や個人事業主）であり、消費者ではない。
- 一般的に「消費税は消費者が預け、事業者が代わりに納める預かり金」と誤解されているが、これは間違い。法律上、事業者が自ら負担して国に納める税金。
- 事業者は赤字でも消費税を納めなければならないため、中小企業では借金してまで支払うケースがあり、負担が重い。
- 消費税は事業者が商品価格に転嫁（上乗せ）できるとされるが、現実はそんなに簡単ではない。
- 特に中小企業では、競争が激しく、価格転嫁がしにくい。転嫁できなければ事業者の利益を削り、倒産の原因になる。
- 消費税率が上がるたび、事業者のコストが増大し、賃上げを妨げ、経済全体を停滞させる。
- 消費税を「景気変動に関わらず、広く薄く安定的に取れる税金」とする見方は誤り。
- 実際、消費税は景気悪化時に消費を冷え込ませ、税収自体を不安定にする。事業者の負担が増え、企業倒産を招く悪循環を生む。
- こうした誤った議論がテレビなどで繰り返され、国民の多くが本質を知らないまま信じ込んでいる。
- 消費税を廃止すべき。廃止すれば中小企業の負担が減り、賃上げが進み、経済が活性化する。
- 経済学者の中にも消費税廃止を支持する人がいるが、主流派の議論が偏っている。
- 積極財政（大規模な財政出動）で日本経済を立て直すのが正しい道。消費税は国民の誇りを損ない、日本再興を阻害している。