石破政権は、ブータンの若手行政官などの合計9名が日本の大学院に留学することを支援するため、2億4,300万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、南アジアのブータンは、人口規模や市場規模が小さく、経済成長を持続していく上で産業の多角化の促進や急激な都市化への対応などの課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官などの能力向上を早急に図ることが求められているとしている。
今回実施する無償資金協力では、人材育成を通じた支援の一環として、ブータンの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において博士・修士の学位を取得することを支援する。この協力により、令和8年度に、最大で博士課程1名及び修士課程8名のブータンの行政官などが、日本の大学院に留学することになる。