万博リングはフィンランド産






万博リング全体の木材の大部分には、 フィンランド産のアカマツ材による集成材が使用されている。

大手の商社では伊藤忠商事がフィンランドとの木材貿易で知られている。伊藤忠はフィンランドのパルプ・木材ビジネスに深く関与
フィンランドの森林資源を活用した製品を日本に輸入しています。2015年には、同社の活動がフィンランド経済に貢献したとして、フィンランド獅子勲章コマンダー賞を受賞した実績もあります。
 
住宅や建築業界ではミサワホームがフィンランド産木材を取り扱っている
特に、2025年大阪・ 関西万博の大屋根リングの木材供給に関連している。

ミサワホームと言えば竹中兄弟の乗っ取り事件
竹中平蔵の兄、竹中宣雄は
2008年から2017年まで社長、2017年から2022年まで会長を務めた。

ミサワホームは1967年に三澤千代治によって創業され、プレハブ住宅のパイオニアとして急成長。バブル崩壊後の経営難に直面。
2004年12月、 産業再生機構の支援を受けることが決定し、翌2005年3月にトヨタ自動車がスポンサーとなった。
この過程で、竹中平蔵が金融担当大臣として関与。

三澤千代治
「竹中平蔵が公権力を濫用してミサワホームを産業再生機構に押し込み、トヨタに売却するよう仕向けた」と主張。
2005年に竹中を公務員職権乱用罪で東京地検に刑事告訴
2002年5月、当時ミサワホーム東京社長だった竹中宣雄が三澤に「弟の平蔵と話しているが、産業再生機構を活用したらどうか」と提案、
2003年10月には「弟から電話があり、 トヨタの奥田会長と会ってほしい」と伝えた。さらに、竹中平蔵自身が三澤に直接連絡を取って圧力をかけた。
結果、ミサワホームはトヨタ傘下に入り、2008年に竹中宣雄が社長に就任。 

大阪万博の会場建設費
当初の計画では 1250億円と見積り

しかし、資材価格や人件費の高騰などにより、 
 ・2020年時点:1850億円 
 • 2023年秋時点:最大2350億円 
 この費用は、国、大阪府・市、経済界が3 分の1ずつ負担する形となっている。
つまり、国と大阪府・市がそれぞれ約783億円を負担し、経済界も同額を拠出。

運営費 (人件費や警備費など)
 当初の809億円
2023年末には約1160 億円に増額。
2024年 12月には警備費 (約55億円増) 
機運醸成費の増額
運営費は原則としてチケット収入で賄われる予定だか、売上が不足すれば税金での補填が検討されている。

 国費負担は2023年12月時点で
1647億円。(日本国民の 税金)
内訳:
 ・会場建設費の国負担分: 最大783億円
 ・日本館の建設費:最大360億円 
 ・途上国の出展支援:240億円 
 ・警備費:199億円 (その後増額)
 • 機運醸成費:40億円(今後増加の可能性あり)

 大阪万博の費用まとめ
会場建設費2350億円
運営費1160億円
国費負担1647億円
インフラ整備費を含めた関連費用が数兆円規模と段階的に膨張中。
費用に関する透明性や負担の妥当性を巡っては、 賛否両論が続いている。

東京オリンピックと同じ竹中平蔵の仲間たちによる中抜き天国!!

東京オリンピック
当初予算(2013年招致時)
:約7,340億円(約73億ドル)。
コンパクトな大会を目指し、低予算とアピール。
 ・最終公式総額(2021年12月発表):組織委員会と東京都の公式発表で約1兆 4,230億円(約143億ドル)

資金負担の内訳 
 ・東京都:約5,970億円 (全体の約42%) 
 ・日本政府:約4,710億円(約33%)
 ・組織委員会(民間資金):約3,550億円



高騰の言い訳が無観客でチケット代ゼロ、インフレで建築費や人件費が高騰したから~
と万博と似たような言い訳。


 ・政府監査による推計 (2022年):日本政府の会計検査院は、関連費用を含めた実質的な総額を約3兆6,880億円(約 370億ドル) と指摘公式発表との差額(約2.2兆円)が問題視されている!

 監査院による指摘 (2022年)

会計検査院の報告した中抜き
1兆4,230億円を超える追加費用として以下が含まれています: 
 ・国費の隠れ負担:約1兆2,000億円(警備、医療、インフラ整備など) 
 ・地方自治体負担:約4,000億円(競技会場外の関連事業) 
 ・経済効果の名目: 観光や都市再開発に使われた費用がオリンピック関連として計上。

竹中平蔵パソナが
「東京2020オフィシャルサポーター」として独占的に契約。

パソナの競技会場運営スタッフ
時給1650円
(実働7時間45分で日給約12,700円)



組織委員会の内部資料などでは、ディレクターや運営スタッフ1人あたり日当20万円〜35万円、場合によってはそれ以上が計上されていた。
中抜き率90%以上!
万博でも同じことをすると思います。


2023年には、東京地検特捜部が電通を含む6社を独占禁止法違反(談合)の疑いで起訴するなど、法的な追及も進んでいる。







竹中平蔵は?